東京都の受験生と保護者が知っておきたい。受験生チャレンジ支援貸付制度とは？

夏も終わり、中学3年生や高等学校3年生の皆さんは、そろそろ卒業後の進路を検討される時期ではないでしょうか？
 
卒業後の進路の検討に際し、保護者が気になることのひとつに教育費が挙げられます。例えば、高等学校や大学、専門学校などを受験する場合、受験料などが必要になってきます。私立の学校を、いくつか掛け持ちして受験すると、その金額は大きな負担となってしまうのではないでしょうか。

東京都の受験生チャレンジ支援貸付制度

東京都の制度に「受験生チャレンジ支援貸付制度」があります。世帯とお子さまのそれぞれに要件があり、要件を満たす方が利用できます。なお、ここでいう受験とは、高等学校の受験と大学の受験を意味します。
 
まずは、保護者（世帯）の要件から見ていくことにしましょう。
 

世帯の要件

まず年収（もしくは所得）の要件がありますが、世帯の人数によって異なります。例えば、世帯の人数が4人で給与収入の場合、世帯の（父母を合算した）年収が386万4000円以下の方が対象です。ひとり親世帯で給与収入の場合は、世帯の人数が同じ4人でも年収は441万5000円以下と緩和されています。
 
収入は課税証明書の提出によって判断されます。なお、賃貸物件にお住まいの場合、月額7万円を上限に家賃支払額を収入から減じることができる場合があります。
 
資産等の要件もあります。預貯金の額が600万円以下であること、これは通帳等で判断されます。また、住まい以外の不動産を所有していないことも要件です。それと、東京都に1年以上の住民登録があること（住民票で判断される）と、生活保護受給世帯でないことも要件です。
 
また、連帯保証人が原則1名必要といった、人的なこともあります。貸付を利用される方と連帯保証人のそれぞれの印鑑証明書の提出が必要です。
 

受験されるお子さまの要件

高等学校と大学の受験費用の貸付が目的ですから、対象となるお子さまの要件は中学3年生、もしくは高等学校3年生ということですが、「それに準じる方」として、定時制高等学校等の4年生はもちろん、中退者や高卒認定試験の合格者いわゆる浪人生も含みます。ただし、20歳未満でなくてはなりません。
 
貸付の申し込みにあたり、在学証明書か生徒証が必要になります。
 
1人のお子さまが複数年にわたって利用できません。例えば、昨年もこの制度を利用して高等学校を受験したが、今年再び高等学校を受験するのでこの制度を利用したい、というのは対象外になります。
 
「3年前にこの制度を利用して高等学校を受験し、今年は大学受験にあたってこの制度を利用したい」というのは、もちろん問題ありません。
 

＜対象となる学校＞

では、どのような学校の受験が対象となるのでしょうか？
 
中学3年生の場合、高等学校のほか、特別支援学校の高等部、高等専門学校の受験が対象です。
 
高等学校3年生の場合、大学のほかに短期大学はもちろん、専門学校や各種学校の受験が対象となります。
 

＜制度の内容＞

『学習塾等受講料』『対象となる高等学校等の受験料』『対象となる大学等の受験料』の3つに分かれています。
 
受験費用だけでなく、塾の費用も貸付の対象になります。20万円を上限に、「一定期間以上継続して生徒・学生に対し有償での学力の教授を直接または通信で行うもの。ただし家庭教師は対象外」と定義されています。例えば、模擬試験だけの費用や1日だけの学習会などは対象外です。
 
『学習塾等受講料』の申し込みにあたって、学習塾の講座受講料、開講からの年数がわかる資料（塾のパンフレット等）の提出が必要です。また、貸付金を目的どおりに使用した証拠として、領収書も提出しなくてはなりません。
 　
では『対象となる高等学校等の受験料』は、どのようなものなのでしょうか？
 
貸付の限度額は2万7400円ですが、1校あたりの上限は2万3000円、一度で4回分の受験料まで貸付できます。また、『対象となる大学等の受験料』は8万円が上限とされています。
 
受験料の貸付金は高校と大学いずれも、受験料がわかる資料（願書や学校案内）とともに、貸付金を目的どおりに使用した証拠として領収書の提出が必要です。
 

留意点

貸付といっても無利子ですし、高等学校もしくは大学に入学すれば、返済も免除されるという貸付制度です。
 
しかし、貸付の利用にあたっては審査があります。審査があるということは、審査に通らず、利用することができないこともありますし、審査から貸付まで時間が掛かるということです。
 
先述の要件に該当しそうな方で受験する学校が明確な方は、必要な書類など早め早めに準備したほうがよいでしょう。
 
出典
東京都福祉保健局　ホームページ
 
執筆者：大泉稔
株式会社ｆｐＡＮＳＷＥＲ代表取締役