子育て世帯の移住にはサポートがいっぱい？ どんなサポートがある？

現在、自治体では子育て世帯で地方に移住する方に対して、支援金を支給する動きが活発になってきています。子育て世帯の移住は、どのようなサポートを受けることができるのでしょうか。実際に支援を行っている自治体を参考にしながら解説します。

サポートの概要

自治体によって詳細は異なりますが、移住に関するサポートを受けるには基本的に以下の要件を満たす必要があります。
 

1．現在他県に住んでおり、該当の自治体に移住する方であること
2．中学生以下の子どもを養育していること
3．該当の自治体で家を購入もしくは借りる予定があること
4．該当の自治体にて就職すること
5．日本国籍を有すること

 
なかには年齢制限を設けている自治体もありますので、各自治体の公式サイトにて要件の詳細を確認するようにしてください。
 

■サポート内容

子育て世帯の移住において、以下のような支援金を受けることができます。
 

●住宅購入資金の一部補助
●部屋を借りる際の家賃の一部補助
●移住したことに対する支援金

 

徳島県の例

徳島県では、子育て世帯の移住に対して以下のようなサポートを行っています。
 

■移住支援金

県外から子ども（未就学児）とともに転入した方に対して、1世帯につき10万円の移住支援金を支給。その際、受給できる方の要件は以下のとおりです。
 

●2021年3月22日以降に県外から県内に未就学児とともに転入していること
●申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内の方
●転入後、1年以上継続して県内に居住すること

 

■定住支援金

上記の移住支援金を受けて2年後に引き続き県内に居住している場合は、定住支援金として1世帯10万円の給付金を受け取ることができます。支給を受けるための要件は以下のとおりです。
 

●原則として、移住支援金の交付決定を受けた方
●転入後、2年以上3年以内の間、転入時の未就学児と継続して県内に居住していること
 
（出典：住んでみんで徳島で！「みんなでリスタート！徳島移住促進支援金[子育て世帯向け]について」（※1））

 

長崎県佐世保市の例

佐世保市では、移住してきた方について、移住助成金を支給するとともに、賃貸住宅における補助を行っています。
 

■移住助成金

佐世保市では、県外から移住し、かつ正規雇用として就職した方に対し、7万円の助成金を支給しています。要件の1つとして、転入時に中学生以下の子どもを有している世帯であることが求められます。また、転入後5年間定住することなども求められています。
 

■賃貸住宅補助金

移住助成金を受けた方が対象ですが、賃貸住宅に居住する場合、家賃の2分の1相当額が3ヶ月分支給されます。
 
（出典：佐世保移住サポートサイト「佐世保市子育て世帯移住応援助成金」（※2））
 

長崎県長与町の例

長与町においては、移住支援の手当てが厚いことでも注目されています。
 

■移住支援補助金

長崎県外から長崎県の長与町に移住し、そこで就職もしくは起業した中学生以下の子育て世帯に対して35万円の移住支援補助金が支給されます。この補助金を受けるための要件は以下のとおりです。
 

●転入した日の前日まで1年以上他の県に居住していたこと
●転入時点で中学生以下の子どもがいること
●申請時点で転入から3ヶ月以上1年以内であること
●申請時点で、その日から5年以上長与町に継続して居住する意思があること
●勤務地が長崎県内であること
など
 
（出典：長与町　長崎県外から長与町へ移住される子育て世帯の方向けの補助金「長与町子育て世帯移住支援補助金」（※3））

 

子育て世帯で移住することのメリット

子育て支援は各自治体で異なりますが、少子高齢化が進む中、子育て支援に力を入れている自治体が増えています。
 
例えば、公共施設空きスペース、商店街空き店舗、民家、マンション・アパートの一室、保育所、幼稚園、認定こども園等を活用した「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」や「地域の子育て関連情報の提供」がすすめられているほか、地域の子育て力を高める取り組みを実施するために児童館等の児童福祉施設などで「子育て等に関する相談・援助」や「子育ておよび子育て支援に関する講習」などの実施がすすめられています。
 
このような活動が充実している自治体に移住することで、より手厚いサポートを受けることができるほか、自分自身も子育ての不安から解消されるという点は評価されるべきといえるでしょう。
（出典：厚生労働省「地域子育て支援拠点事業」（※4））
 

まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テレワークが普及し、都内に住むよりも地方に移住を考える方もいらっしゃるかもしれません。そのようなとき、子育て世帯のための支援制度があるということは非常に心強いのではないでしょうか。
 
特に住宅を購入するにしろ、賃貸で生活するにしろ、都内よりもかなり安い価格で購入もしくは借りることが可能です。子育て世帯の移住サポートは、自治体によって特色が異なることから、移住を考えるのであれば、移住先の自治体がどのようなサービスを提供しているのかを考えて選ぶ必要があります。
 
さらに、移住先で家族が増える予定があるのであれば、出産などのサポートが手厚い自治体を選ぶことでより安心できるといえるでしょう。
 
出典
（※1）住んでみんで徳島で！「みんなでリスタート！徳島移住促進支援金[子育て世帯向け]について」
（※2）佐世保移住サポートサイト「佐世保市子育て世帯移住応援助成金」
（※3）長与町　長崎県外から長与町へ移住される子育て世帯の方向けの補助金「長与町子育て世帯移住支援補助金」
（※4）厚生労働省「地域子育て支援拠点事業」
 
執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員