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更新日: 2021.09.27 暮らし

2022年に見直される児童手当の「特例給付」。影響を受ける世帯年収はいくら?

2022年に見直される児童手当の「特例給付」。影響を受ける世帯年収はいくら?
テレビや新聞、ネットなどで児童手当見直しのニュースを見て「児童手当の変更内容を詳しく知りたい」「見直しとなる特例給付について教えて」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。
 
2020年12月に児童手当の見直しが決定され、2022年10月支給分から実施されます。今回の見直しによって、特例給付を受け取れなくなる世帯が出てくるため注意が必要です。
 
ここでは、児童手当・特例給付の見直し内容や影響を受ける世帯について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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児童手当の特例給付とは

 
児童手当は、家庭生活の安定と子供の健全な育成を目的としたもので、子供が中学校を卒業するまで支給される手当です。ただし、所得が一定額以上ある場合は児童手当の対象外となり、代わりに支給されるのが特例給付です。
 
ここでは、児童手当や特例給付の基本的内容について見ていきましょう。
 

児童手当

 
児童手当とは、父母など、0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当のことです。以下のように、児童の年齢に応じて支給額が異なります。
 

児童の年齢 児童手当の額
3歳未満 一律 1万5000円
3歳以上〜小学校修了前 1万円
(第3子以降は1万5000円)
中学生 一律 1万円

※1人あたり月額です。
 
支給時期は、原則年3回(6月・10月・2月)。6月には2月から5月分の手当が支給されるなど、前月分までの手当が支給される仕組みです。
 

特例給付

 
特例給付とは「前年の所得が一定額以上ある場合、子供1人あたり月額5000円を支給する」というものです。2012年6月分以降の児童手当から所得制限が導入されたことで、所得制限限度額以上の場合に特例給付が支給されるようになりました。
 
所得制限限度額は、以下のとおりです。
 

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002万円
5人 812万円 1040万円

※内閣府「児童手当制度のご案内」より
 

児童手当「特例給付」の見直し内容

 
これまで所得が一定額以上ある場合は、子供1人あたり月額5000円の特例給付を受け取ることができました。しかし、2022年12月からは、所得制限により一部の世帯では特例給付がもらえなくなります。どのような世帯が特例給付廃止となるのか、事前に知っておくことは大切です。
 
ここでは、児童手当・特例給付の変更内容と見直しの背景について見ていきましょう。
 

両親のどちらかの年収が1200万円以上の世帯は児童手当・特例給付廃止

 
児童手当の見直しにより、2022年10月から、世帯主の年収が1200万円以上の場合、児童手当・特例給付は廃止となります。現在は、両親のどちらかの年収が1200万円以上の世帯でも、児童手当の所得制限限度額以上となるため子供1人あたり月額5000円の特例給付の対象です。
 
しかし、今回の見直しによって、特例給付をもらうことはできなくなります。
 

児童手当見直しの背景

 
2020年12月に児童手当を見直す方針が決まり、2022年10月支給分から両親のどちらかが年収1200万円以上の世帯に対する特例給付が廃止されます。児童手当を見直すのは、社会保障費の急激な増加に伴い、支出の中身を精査して財源を確保する必要があるからです。
 
今回の見直しで特例給付の対象から外れる子供の数は全体の約4%にあたる約61万人で、年間約370億円の財源が得られると見込まれています。確保した財源は、保育所などの整備費用に充て、待機児童問題の解消を目指します。必要な支援に支出を集中させることで、子ども・子育て支援の政策効果も高められます。
 

2022年10月から両親のどちらかが年収1200万円以上の世帯の児童手当・特例給付がなくなる

 
児童手当の見直しにより、2022年10月支給分から、両親のどちらかが年収1200万円以上の世帯は特例給付を受け取れなくなります。所得制限に該当する場合は、現在受け取っている子供1人あたり月5000円の支給はなくなります。これまで、特例給付を教育費や生活費に使っていた場合は、早めに資金プランの再考をしておきましょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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