更新日: 2021.10.05 暮らし

40代の平均負債額を調査! みんなどれくらい負債を抱えている?

執筆者 : 飯田道子

40代の平均負債額を調査! みんなどれくらい負債を抱えている?
40代は、マイホームの購入資金や教育費の捻出などが迫られるタイミングです。人によっては親の介護のための金銭的負担が生じている人もいるかもしれません。
 
そのような「何かとお金が必要になる40代」は、いったいどれくらいの負債を抱えているのか、確認しました。また、どのように負債を減らすのか、考えてみました。
 
飯田道子

執筆者:

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

飯田道子

執筆者:

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

40代は負債が多い年齢

総務省の統計局が行った2人以上世帯の家計調査報告2020年の平均結果によると、2人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は全体の38.5%です。
 
その内訳を見ると40歳未満では全体の58.2%、40歳から49歳で同66.6%、50歳から59歳で同56.5%、60歳から69歳では同27.6%、70歳以上では同12.5%となっています。この結果からも分かるように、40歳代が最も多く、3人のうち2人が何らかの負債を抱えていることが分かります。
 
負債保有世帯の割合は40歳代がピークになりますが、年齢を重ねることで、負債を抱えている人の割合は減る傾向にあります。40歳代は働き盛りではありますが、その分、支出も多い年代ともいえます。
 
では、具体的にどれくらいの金額の負債を抱えているのかを見てみましょう。
 

40歳代の負債額はいくら?

40歳代の負債残高は平均で1231万円です。実は、40歳から49歳は2番目に負債残高の多い年代です。最も負債残高が多いのは40歳未満で1244万円でした。ちなみに、50歳から59歳が699万円、60歳から69歳が242万円、70歳以上が86万円という結果になっています。
 
金額だけを見ると、40歳未満の若い世代の方が40歳から49歳の負債残高より13万円多くなっています。ただ、1月に換算すると1万円強の差額です。
 
また、金額の差は最高負債額の違いからも見て取れ、40歳未満の最高負債額は2142万円、40歳代の最高負債額は1850万円となっていました。そして、この負債のほとんどが住宅・土地の購入費用であり、40歳未満2012万円、40歳代は1731万円という結果になっています。
 
いずれにしても、負債を抱えている人のほとんどが住宅ローンを利用していることが分かります。
 
ただし、このデータはあくまでもこの調査で回答した人たちの平均値であり、最高負債額にすぎません。実際には、さらに高額の負債を抱えている人もいらっしゃるでしょう。
 

40歳代からのライフプランを考える

50歳代を過ぎると、負債を抱えている人の割合、負債額も減っていきます。
 
とはいえ、今の40歳代の場合、会社の福利厚生の見直しや雇用形態の違いによって、退職金がもらえないことも考えられる世代です。そのため、いかに負債を減らしていくのかがポイントになっていきます。
 
まず、住宅ローンの場合には、退職金がなくても、金銭的に余裕があるときには繰り上げ返済を行い、セカンドライフを迎える前に完済できるように準備しておくことが大切です。
 
負債の多くが住宅ローンなのですが、それ以外にも生活費の補てんをするために、消費者金融やクレジットカードのキャッシングをしているケースもあります。いずれの借り入れも繰り上げ返済を心がけることが大切です。あわせて、今ある負債をこれ以上増やさないようにすることです。
 
もし、生活費が足りずにお金を借りているのなら、まずは収入を増やすことを考えてみましょう。片働きであれば、共働きをする。アルバイトや副業をして収入をアップすることも検討してみても良いかもしれません。
 
また、あわせてお金の流れを見直し、ムダ遣いがないかもチェックしておきましょう。お金を使うときには、本当に必要な買い物なのかを考えて買うかどうかを判断してください。勢いだけで買ってしまうのは失敗の元。気を付けてくださいね。
 
また、負債については家族共通の認識事項とするのもひとつです。
 
子どもには教育費がかかるというのは、もちろんそうなのですが、家計の状況を考えてアルバイトをして学費を賄ってもらう、進学先を私立から国公立に変更してもらうなど、子どもに理解してもらうことも大切なことです。
 
家族がお互いにできることに取り組みながら、負債をコンスタントに減らしていくことが必要です。
 
出典
総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編) -2020年(令和2年)平均結果-(二人以上の世帯)」
 
執筆者:飯田道子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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