更新日: 2021.10.12 その他暮らし
高齢者がマイナンバーカードを作るメリットはどんなものがある？
マイナンバーカードは写真付き身分証明書として使用でき、介護保険申請やe-Taxの確定申告でも役立ちます。また、健康保険証としても利用できるようになる便利なカードです。
ここでは、高齢者がマイナンバーカードを作るメリットについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
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マイナンバーカードとは
マイナンバーカードは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのプラスチック製のカードのことです。個人番号以外にも、名前や住所、生年月日、性別が記載され、顔写真が付いており、本人確認書類として使用できます。また、マイナンバーが記載されているため、税・社会保障・災害対策の法令で定められた手続きを行う際に利用可能です。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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高齢者がマイナンバーカードを作るメリット
高齢者がマイナンバーカードを作るメリットは、写真付き身分証明書として、さまざまな場面で使えることです。介護保険申請時にも役立ち、e-Taxの確定申告も便利になります。コンビニで住民票などを取得でき、健康保険証として使えるようにもなります。
ここでは、高齢者がマイナンバーカードを作るメリットについて見ていきましょう。
写真付き身分証明書になる
マイナンバーカードに顔写真とともに、マイナンバー（個人番号）、名前や住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されており、本人確認のための身分証明書として利用できます。
パスポートの新規発給、金融機関の口座開設、携帯の契約、フィットネスクラブの入会、会員登録などさまざまな場面で身分証明書として利用可能です。
介護保険申請時に役立つ
平成28年1月以降、介護保険の届出・申請にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。マイナンバーの記入が必要な主な申請書・届出書は、以下のとおりです。
・介護保険負担限度額認定申請書
・介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書
・介護保険資格取得・異動・喪失届
・介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書
・介護保険 要介護・要支援認定申請書
マイナンバーを確認する書類には通知カードや住民票・住民票記載事項証明書などもありますが、紙製のため、ぬれたり破れたりして使えなくなる可能性があります。また、申請・届出のために市町村区役所で発行が必要です。
マイナンバーカードであれば、ぬれたり破れたりして使えなくなることがありません。介護保険の届出・申請時にマイナンバーカードがあると便利です。
オンラインによる確定申告がスムーズになる
マイナンバーカードがあれば確定申告が楽になります。e-Tax（国税電子申告・納税システム）にログインする際に、マイナンバーカードがあるとe-Tax利用者識別番号と暗証番号の入力が不要になります。また、e-Tax利用前に必要となる電子証明書の登録も不要です。マイナンバーカードがあると、オンラインによる確定申告がスムーズです。
健康保険証として使える
マイナンバーカードは、2021年10月から健康保険証として順次使えるようになる予定です。
マイナポータルに事前登録していれば、一部の医療機関や薬局で国民健康保険証または後期高齢者医療被保険者証として利用できます。健康保険証としてマイナンバーカードを利用すれば、特定健診や薬の情報をマイナポータルで閲覧ができ、e-Taxに連携しているので確定申告が簡単です。また、病院の受付がスムーズになるなど、通院の際の手続きが便利になります。
コンビニなどで各種証明書を取得できる
マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑登録証明書などの各種証明書をコンビニなどで取得できます。市区町村の窓口まで行かなくても、近くにあるコンビニで土日祝日でも取得できるため便利です。住んでいる市区町村と本拠地の市区町村が異なる場合でも、事前に申請していれば、戸籍証明書の取得ができます。
年金の各種届出が簡単になる
従来は、日本年金機構に年金相談・照会をするのに基礎年金番号および本人確認が必要だったため、年金手帳と本人確認書類を持ち歩く必要がありました。しかし、平成29年以降、日本年金機構はマイナンバーによる年金相談・照会を受け付けています。これにより、マイナンバーカードを提示するだけで年金相談が可能です。
また、平成30年3月からはマイナンバーで各種届出・申請も行えるようになっています。マイナンバーカードを持っていれば、年金の相談・照会、各種届出・申請が簡単になります。
マイナンバーカードは生活を便利にする
マイナンバーカードは、写真付き身分証明書として使えるだけでなく、介護保険申請やe-Taxの確定申告時にも役立ちます。コンビニで住民票や印鑑登録証明書の取得ができ、年金の各種届出が簡単になります。2021年10月からは健康保険証としても利用可能になる予定です。
マイナンバーカードは生活を便利にします。発行にお金はかかりません。高齢者の方でマイナンバーカードをまだ持っていない方は、早速、作ってみましょう。
出典
内閣府「マイナンバーカードとは」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
