総務省は、「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告」を発表しました（※）。遺品整理サービスを利用する場合、いくらかかるのか、トラブルを避けるにはどうしたらいいのでしょうか。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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遺品整理サービス事業者は何をしてくれるの？
報告書によると、「遺品整理サービス事業者」は以下のようなサービスを提供する事業者とされています。
・ 「遺品」を依頼者の手元に残すものと不用なものに「区分」した上で故人宅から「搬出(運び出し)」する事業者
・ 「区分」のみ行い、「搬出」は他の一般廃棄物収集運搬業許可事業者や依頼者が行う事業者
・ 依頼者が不用と区分したものを「搬出」のみする事業者
・ その他、遺品の「供養」をする事業者、仏壇を専門に引き取る事業者
遺品整理サービスの料金は40万円以下が多い
それでは、サービスの料金はどうなっているのでしょうか。遺品整理サービスについては、料金を定める公定や公認の仕組みはありません。
基本的には、事業者と依頼者の間で依頼内容が詰められ、その契約ごとに料金が決まります。 その際、先に見積書を作成する事業者は9割でした。一部の事業者は遠方であったり、見積もりが複数回にわたったりする場合、見積料を徴収することがあると回答しています。
国民生活センターレポートでは、複数の見積もりを取って、事業者を慎重に選ぶべきとしています。少なくとも今回の調査結果を見る限り、そのアドバイスに従えば、多くの場合見積もりは取ることができ、見積料はかからないようです。
本調査にて、実際の見積書75件に記載されていた金額を見ると、「20 万円超 30 万円以下」が 23件と最も多く、以下は「10 万円超 20 万円以下」が 19 件等で、40万円以下が81.3%となっています。中には100 万円超となった場合もあります。
なお、国民生活センターが相談事例を分析したところ、遺品整理サービスの契約金額の平均は約 42 万円で、実際に支払った金額の平均は約 30 万円となっています。なお、支払い手段の 9 割 以上が現金等での即時払いとなっています。
契約内容は細かく確認し、立ち会えない場合の対応なども決めておく
見積もりの後は契約となりますが、契約書を作成していないことが確認できた事業者は34.7%にのぼります。見積書を契約書としているところが多いようです。
国民生活センターレポートでは、見積書を取った後であっても、作業日、作業内容、料金、キャンセル料等について確認すべきとされています。また、契約後には前金や手付金の支払が発生する場合があります。これは、キャンセル料、あるいは作業の実施をめぐるトラブルと関係のある項目となっています。
また、遺品整理サービスでは、遺族等が多忙もしくは遠方等の理由で、現地での立ち会いが困難となる可能性があります。依頼者とトラブルが発生しないように、作業前後の写真を撮影して依頼者にメールで送付したり、作業後に作業完了報告書等を作成・送付したりしている事業者も見られます。
本調査報告にある国民生活センターのレポートでは、依頼者の意図に反して遺品の廃棄が行われたという事案があったことを踏まえ、あらかじめ大切な遺品等を区別して明示しておくことを勧めています。
作業中に想定外の作業が必要になることもあります。その場合契約の範囲内かどうかで食い違いが発生し、追加料金の発生をめぐってトラブルが起きることがあります。
今回の調査で、契約の範囲外の作業が発生した場合は「見積りとの相違は事業者側の落ち度であり一切請求しない」 「追加料金を請求するのは、作業当日に急な作業が生じた場合や事前説明なく処理困難物が発生した場合などに限る」 等と答えた事業者もあり、必ず追加料金を請求するのではなく、依頼者との関係で決めているようです。また、見積書で追加料金について明記している事業者もあります。
遺品整理サービスを利用する際は、複数の事業者の見積もりを取って信頼できる事業者に依頼する必要があります。間違いないとは言い切れませんが、市町村から遺品整理サービス事業者を紹介してもらえることもあるようです。そういったことも検討すべきかもしれません。
また、契約内容は事前に細かく確認し、遺品整理にはできるだけ立ち合い、難しい場合は現地からの報告を依頼したり、追加作業が発生した場合の対応もあらかじめ取り決めたりして、トラブルがないようにしたいですね。
※総務省行政評価局 遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
