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更新日: 2021.11.22 暮らし

多重債務で限界が…無料で相談にのってくれるところがあるって本当?

執筆者 : 大泉稔

多重債務で限界が…無料で相談にのってくれるところがあるって本当?
コロナ禍が収束の兆しを見せつつあります(2021年11月時点)が、誰もが生活を立て直しているわけではないと思います。なかには多重債務に苦しんでいる方もいらっしゃるでしょう。
 
本稿では無料で任意整理を行ってくれる団体を紹介します。
 
大泉稔

執筆者:

執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

大泉稔

執筆者:

執筆者:大泉稔(おおいずみ みのる)

株式会社fpANSWER代表取締役

専門学校東京スクールオブビジネス非常勤講師
明星大学卒業、放送大学大学院在学。
刑務所職員、電鉄系タクシー会社事故係、社会保険庁ねんきん電話相談員、独立系FP会社役員、保険代理店役員を経て現在に至っています。講師や執筆者として広く情報発信する機会もありますが、最近では個別にご相談を頂く機会が増えてきました。ご相談を頂く属性と内容は、65歳以上のリタイアメント層と30〜50歳代の独身女性からは、生命保険や投資、それに不動産。また20〜30歳代の若年経営者からは、生命保険や損害保険、それにリーガル関連。趣味はスポーツジム、箱根の温泉巡り、そして株式投資。最近はアメリカ株にはまっています。

専門的な資格を持ったカウンセラーによる相談が特徴

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会では、無料で任意整理を行ってくれます。また、以下の2種類のカウンセラーが配置され、相談に応じてくれます。

<弁護士カウンセラー>

カウンセリングセンターや相談室の所在地にある弁護士会から推薦された弁護士。
 

<アドバイザーカウンセラー>

消費生活アドバイザー資格や臨床心理士等の資格を保有する専門家。

 

多重債務者なら誰でも利用できる?

まず、電話でカウンセリングの予約を取ります。電話の受け付けは平日のみで、10:00~12:40、14:00~16:40の時間帯で受け付けています。
 
ただし、多重債務に苦しんでいるなら、誰でもカウンセリングを受けられるわけではありません。以下の5つの条件に合致する人に限られます。


1.債務が消費者信用の利用により生じたものであること

2.債務が消費生活の必要から生じたものであること
(ギャンブルや遊興費などの利用によって多重債務に苦しんでいる場合は対象外)

3.債務の弁済(返済)意思があること

4.債務の減額、弁済条件の緩和などで弁済できる可能性があること
(返済を続けるための原資があるか、つまり安定した収入を得ることができる方)

5.本人がカウンセリングセンターや相談室に来所できること(代理不可)
(これは原則で、委任状や診断書などがあれば代理可)

以上のように、日本クレジットカウンセリング協会の無料の任意整理は、誰もが利用できるわけではありません。
 

安定した収入があれば、返済を続ける原資があるとみなされるのか?

多重債務者は「収入が低い人なのでは?」という先入観があるかもしれません。しかし、多重債務に苦しんでいる方は、皆が皆、収入が低いとは限りません。高収入を得ていても、その使い方によっては家計が苦しくなることがあります。
 
そこで、日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリングでは、任意整理に先立って、家計の見直しも行います。家計の見直しによって返済が可能な場合に任意整理を行うのです。
 
家計ですので、世帯の収入と支出を見ます。つまり、配偶者の協力が欠かせません。「配偶者には内緒で」というわけにはいかないのです。家計の見直しが困難だったり、家計の見直しが不可能になったりした場合には、自己破産や民事再生を提案することもあるようです。
 

まとめに代えて

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会の任意整理は、家計の見直しまで含めて無料で行ってくれます。「無料なのだから任意整理をしてしまえばよい」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、任意整理に至る前に家計の見直し等により返済生活が変わるかもしれません。
 
まずは相談をして、最善策を考えてみましょう。
 
出典
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会 ホームページ
 
執筆者:大泉稔
株式会社fpANSWER代表取締役

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