今話題のマイナンバーカード。子どもの分も作るべきでしょうか？

マイナンバーカード保有者に対して、最大2万円分の「マイナポイント」を付与するとの方針が話題となっています。
 
政府は、これまでもさまざまな普及促進策を講じてマイナンバーカードの保有を推進してきました。ここでは、子どもの分のマイナンバーカードを作成するメリットや作成時の注意点などについて、再度確認してみたいと思います。
※この記事は、2021年11月25日時点の情報を基に執筆しています。

マイナンバーカードの交付率

総務省の公表値によると、2021年11月1日時点のマイナンバーカードの交付率は、全人口に対して平均39.1％とのことです。
 
マイナンバーカードの年齢・男女別交付率

総務省　「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和3年11月1日現在）」より一部抜粋し、筆者作成
 
全人口の平均交付率の39.1％に対して、19歳以下の未成年者への交付率は全ての年齢別で平均を下回る数値となっています。
 
もちろん、マイナンバーカードを実際に利用するケースが少ないという理由もあると思いますが、交付率向上のためには、これらの子どもに対する交付率を高めていくことも必要となるでしょう。
 
ちなみに最も交付率が高い年齢は、60～64歳で交付率は46.7％となっています。
 

新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済対策

新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策の1つとして、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与が話題となっています。少々複雑ではありますが、以下の3つで最大2万円分のマイナポイントが付与されるとのことです。

（1）新たにマイナンバーカードを取得した人に5000円分
（2）マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分
（3）預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分

ちなみに、上記（3）預貯金口座とのひも付けとは、簡単にいえば預貯金の口座がある金融機関にマイナンバーを届け出ることを指します。
 
これは今回始まったことではなく、以前から金融機関は法令で口座を開設したり、住所や名前の変更手続きをした際に、マイナンバーの届け出を依頼しています。ただし、届け出は任意のため、お願いだけをしていたのが実情のようです。
 
今回の経済政策の場合、マイナポイントの付与はマイナンバーカードの所有者ごととなりますので、子どもがマイナンバーカードを所有した場合にも対象となります。子どもの分のマイナポイントの受取方法などは、後日詳細が決定次第、確認をお願いいたします。
 

子どものマイナンバーカードの受取方法

マイナンバーカードの申請は、窓口での手続きのほか、郵送、スマホなどからのオンライン、証明用写真機などからも可能です。
 
ただし、マイナンバーカードを受け取る際には受取予定日を予約して、市役所などの交付場所で本人確認を実施する必要があります。
 
15歳未満の子どもの場合、親（法定代理人）とともに交付場所に出向くことになりますが（15歳以上は親の同伴は不要）、未就学児の場合には親のみでも受け取りが可能となっています。
 
受け取りの際には、子ども（申請者本人）の本人確認書類だけでなく、親の本人確認書類や法定代理人であることを証明する書類が必要になる場合がありますので、事前に市区町村に確認しておきましょう。
 

まとめ

マイナンバーカードを所有するメリットには、マイナポイントの付与や身分証明のほかにも、コンビニでの住民票の写しなどの交付、健康保険証としての利用などがあります。今後、整備されていく行政手続きなどのデジタル化についても、マイナンバーカードの活用をベースに推し進められていくこととなるでしょう。
 
最後に、マイナンバーカードには有効期限がある点に注意してください。マイナンバーカード自体の有効期限は、発行の日から10回目の誕生日まで、署名用電子証明書および利用者証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までとなります。
 
ただし、20歳未満の方の場合、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して有効期限が5回目の誕生日となることを覚えておきましょう。
 
出典
総務省　マイナンバー制度とマイナンバーカード
総務省　マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和3年11月1日現在）
 
執筆者：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー