2021年冬のボーナス、みんなどれくらいもらった？ 平均はいくら？

早いもので今年ももう師走、冬のボーナスが支給される時期となりました。使い道は人によってさまざまでしょうが、いずれにせよ冬のボーナスというのは年末の重要な収入であることに変わりはないでしょう。
 
しかし、コロナウイルスのために経済活動は停滞し、企業の業績に大きな悪影響が出て、ボーナスが大幅に減額された、あるいはボーナスの支給自体が見送られたという企業もあるでしょう。そこで、2021年のボーナス、みんなどのくらいもらったのか、平均はいくらくらいなのか、見ていきましょう。

ボーナスは3期連続で減少

東証1部上場企業のうち回答の得られた208社の集計結果によると、2021年の冬のボーナスの支給額は全産業の平均で71万5553円となります。
 
同じ企業で前年実績（72万9524円）と比較すると、 金額で1万3971円減、対前年同期比でマイナス1.9%と、2020年のマイナス3.2%から下げ幅は縮小したものの、2019年以降、3年連続の減少となっています。非上場の民間企業を含めた集計結果によると、一人あたりの支給額は38万254円となり、対前年同期比でマイナス0.1％となります。
 
公務員の支給額はいくらでしょうか。国家公務員の平均支給額は60万7600円で対前年同期比でマイナス7.0％となります。国家公務員の給与・ボーナスは民間企業の業績と大きくかけ離れないように、民間企業の給与・ボーナスに準じて調整されています。
 
地方公務員については自治体や職種によって金額の差が大きく、具体的な数字を示すことはできませんが、国家公務員と地方公務員合わせた対前年同期のマイナス幅は6.7％であると発表されています。多くの自治体では、地方公務員の給与やボーナスを国家公務員を基準として決めているため、その増減は国家公務員と近いものとなります。
 

製造業と非製造業で明暗分かれる

東証1部上場企業のうち、製造業の平均は72万3760円、対前年同期比で3.1％減となります。非製造業の平均は68万3114円、対前年同期比で3.5％増となります。全産業で見るとマイナスですが、製造業全体ではマイナス、非製造業全体ではプラスと明暗が分かれる結果となりました。
 
支給金額のトップが製造業の「自動車」で84万4622円ですが、対前年同期比で見ると5.7％のマイナスとなっています。次いで、「電気機器」が83万6795円で、こちらは対前年同期比1.3％のプラスとなっています。非製造業は全産業でプラスになりました。非製造業の平均額トップは「陸運」の83万6473円で、昨年から0.8％のプラス。次いで、「情報・通信」が83万4500円で昨年から1.2％のプラスとなっています。
 

ボーナスは月給の何倍くらい？

ボーナスは支給金額の他、月給の何ヶ月分支給されたかが、もう一つの目安となります。
 
今回の調査では、東証1部上場企業の全産業平均では月給の2.34ヶ月（2020年末実績2.40ヶ月）となります。そのうち製造業では2.39ヶ月（同2.48ヶ月）、非製造業では2.10ヶ月（同2.02ヶ月）と、支給金額と同様に製造業がマイナス、非製造業がプラスという結果になっています。
 

ボーナスが出ない企業も多数

中小企業に限らず、名の知れた東証1部上場企業であっても、コロナ禍による大幅な業績悪化を理由に2021年の冬はボーナスが支給されない、という企業も多く存在します。ANA、JTBなどはこの冬のボーナスはゼロが提示されています。
 
ボーナスは利益を社員に還元する性質のものである以上、赤字ではボーナスの支払いができないことはやむを得ないことではありますが、これにより社員の離職が進むなど、会社側にとっても大きなダメージになりかねません。コロナウイルスの新規感染者も低い水準で推移しており、これから経済活動も再び活性化することが見込まれ、ボーナスは下げ止まりという見方もありますが、今後の動向に注目したいところです。
 

ボーナスに頼り過ぎない支払い計画を

コロナウイルスのまん延によってボーナスに悪影響をもたらされた企業はたくさんあります。ローンの支払いや毎月の生活費の赤字補填を過度にボーナスに頼っていると、今回のようにボーナスが大幅に減額された、あるいは全く出なかったという状況に直面した時に非常に困ってしまうでしょう。不測の事態に備えて、家計がボーナスに頼りすぎていないか、一度確かめてみてはいかがでしょうか。
 
出典
一般財団法人労務行政研究所東証第1部上場企業の2021年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング2021年冬のボーナス見通し
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部