更新日: 2022.01.21 子育て

世帯年収500万円で子どもが2人。いくら貯蓄をしておくと安心?

世帯年収500万円で子どもが2人。いくら貯蓄をしておくと安心?
少子高齢化が急速に進む日本では、少子化対策として子どもを持つ家庭に対する給付金の支給や税制優遇などの取り組みを盛んに行っています。
 
それでもなお、子どもが成長して一人前になるまでには相当のお金がかかるのが現状です。世帯年収が500万円で2人の子どもを育てる標準的な家庭において、いったいいくらの貯金が必要なのか見てみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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500万円の世帯年収!日本の平均的家庭

ここ数年来、先進国と呼ばれる国の中で最も経済成長率が低いと言われる日本では、国民全体の所得の横ばい状態が続いています。
 
「成長と分配の好循環」という言葉を使うなどして、景気拡大を国策として盛り込む岸田政権への期待が高まってきました。「世帯年収500万円」は、ほぼ日本の平均的な家庭の実態を表しているといえます。
 
もちろん、世帯年収500万円という金額は決して裕福なものではありません。むしろ、2人の子どもを抱えることを考慮すれば、日々の生活にも苦慮している世帯の方が多いのが現実です。
 
「日本の宝」とも称される子どもの存在は、家庭のみならず国家にとっても貴重なものですが、子育てにはお金がかかります。
 

さまざまな費用負担も!子どもの誕生と成長

一人の女性が生涯の間に子どもを産み育てる出生率は2019年のデータで1.36人となっており、相変わらず低水準が続いています。単純に比較することはできませんが、日本が高度成長を続けていた50年前の半分にも満たないのが現実です。
 
このような状況が生じている背景として、子どもを産み育てるまでにかかる費用負担の大きさが挙げられます。子どもが生まれれば夫婦にとっては喜ばしいことであり、家庭内が明るくなるでしょう。
 
しかしながら、その一方で食費やおむつ代、ミルク代などの出費がかかります。その後、幼稚園や小学校、中学校と成長するにつれて必要となる資金は少なくありません。
 

最も大きいのは教育費!

子育てにかかる費用のうち、最も大きいのが教育費ではないでしょうか。先に触れたように、子どもが少ない分だけ一人当たりにかける費用を多くする傾向も顕著になっています。
 
「子どもの将来のために」とわが子に対する投資を惜しまない家庭が増加しており、より良い大学に入ることを目的にして、中学受験に子どもを取り組ませるケースも珍しくありません。
 
加えて、ピアノや英会話、スイミングなどの習い事にも通わせるなど、大人顔負けの多忙な毎日を送る子どもが多いのも現代社会の特徴です。
 
これらの習い事については、当然ながら費用負担が生じることになり、その金額も決して安いものではありません。もろもろの費用を合計するとおおむね子ども一人当たり1カ月3〜5万円程度になります。
 

学資保険や定額貯金を上手に活用!無理せず日々の生活を楽しむ

では「子どものためにいったいどのくらい貯蓄しとけばいいの?」と将来の家計を心配する人は少なくないでしょう。一概に言うことはできませんが、子ども一人当たり最低でも1000万円は用意しておきたいところです。子どもが二人いるなら2000万円となります。
 
もちろん、2000万円の貯蓄を世帯年収500万円の人が用意するのは至難の業と言わざるを得ません。なぜなら、子どもを育てている世代の大半が20代後半から40代にかけてであり、日々の生活費のやりくりをしながら貯蓄する必要があるからです。
 
子ども二人の将来のためとはいえ、貯蓄を目的に日々の生活において過度な節約や我慢を強いることはおすすめできません。それよりも、毎日の生活を楽しみながら貯蓄ができる方法もあります。
 
もちろん、無駄な出費は極力控えることが前提となりますが、学資保険や定額貯金などを活用することです。この方法を利用することで無理せずに毎月コツコツと貯めていくことができます。
 

子ども一人当たり1000万円!計画的プランとは

世帯年収が500万円と言えば、日本の平均的な家庭です。その家庭に二人の子どもがいる場合、合計で2000万円の貯蓄が求められます。もちろん、中学受験や習い事などにかかる費用負担をしながら、2000万円を貯めることは容易ではありません。
 
住宅ローンや食費、光熱費などを払いながらも、無理することなく将来への備えができる学資保険や定額貯金などの活用が重要です。
 
出典
厚生労働省出生数、合計特殊出生率の推移
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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