保護者としてはわが子の希望を全力でバックアップしたいところですが、やはり気になるのは懐事情。公立高校と私立高校では学費にどれほど差が出るものか、事前に押さえておきたいところです。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
私立高校の学費は、公立高校の約2倍？
高校生活にいくら経費がかかるかについては、文部科学省が実施した「平成30年度子供の学習費調査」に詳しくまとめられています。それによると、子どもを高校に通学させている保護者が、子どもの学校教育および学校外活動のために支出した1年間の経費は、公立高校で約46万円、私立高校で約97万円という結果になりました。
学費といえば、授業料がすぐに思い浮かぶかもしれませんが、学校生活にかかる費用はもちろんそれだけではありません。文部科学省では子どもにかかる学業・教育全般の費用を「学習費」としてとらえ、支出の傾向によって「学校教育費」と「学校外活動費」に分類しています。
このうち「学校教育費」は、子どもに学校教育を受けさせるために支出した経費です。授業料や入学金、学用品費、通学用品費などがこれにあたります。そして「学校外活動費」は、保護者が子どもの学校外活動のために支出した経費をいいます。
学校外活動費はさらに「補助学習費」と「その他の学校外活動費」に分けられており、各家庭での学習机や参考書等の購入費、家庭教師、通信添削等の通信教育、学習塾へ通うために支出した経費等が補助学習費。そして、知識や技能を身に着けるための稽古ごとや学習活動、スポーツ、文化活動などはその他の学校外活動費に分類されています。
これらの分類に沿って項目ごとに支出を合計し、割り出された経費を比べたものが、公立高校と私立高校の学費の差となるわけです。
公立高校と私立高校、学費はどこで差がつくの？
年間の学費総額ではそれぞれ約46万円、約97万円とほぼ2倍の差がついた公立高校と私立高校ですが、支出の差が大きいのは一体どの項目なのでしょうか。
学費のうち、まず学校教育費を見ると、公立高校では合計が28万487円。内訳では、授業料が2万5378円で全体の約9.0%。修学旅行･遠足･見学費が3万5579円で全体の約12.7%。学校納付金等が5万5360円で全体の約19.7%。図書・学用品・実習材料費等が4万1258円で全体の約14.7%。教科外活動費が4万427円で全体の約14.4%。通学関係費が7万9432円で全体の約28.3%。その他が3053円で全体の約1.1%となっています。
これに対して私立高校は、学校教育費合計が71万9051円。内訳では、授業料が23万26円で全体の約32.0%。修学旅行・遠足・見学費が5万3999円で全体の約7.5%。学校納付金等が21万5999円で全体の約30.0%。図書・学用品･実習材料費等が4万2675円で全体の約5.9%。教科外活動費が5万6224円で全体の約7.8%。通学関係費が11万4043円で全体の約15.9%。その他が6085円で全体の約0.8%となっています。
学校教育費の比較では、公立高校の「授業料」「学校納付金等」の支出が3割弱であるのに対し、私立高校ではその割合が6割強となっている点に違いが見いだせます。金額にすると公立高校8万738円、私立高校44万6025円となり、その差36万5287円と大きな開きが見られました。
これに対して学校外活動費は、合計で公立高校が17万6893円、私立高校では25万860円となっており、その差は7万3967円。補助学習費の項目で私立高校が公立高校に比べて約5万円多いという点が特筆事項ですが、この項目自体にそれほど大きな金額の開きは見られません。
こうしてみると公立高校と私立高校では、授業料・学校納付金等の金額の差がほぼそのまま学費全体の差として反映されているといえそうです。
公立高校と私立高校の学費の差、しっかり見すえて対策を
公立高校と比べると私立高校の学費は高い、とイメージではわかっていたものの、実際に比較してみると、両者の間に約2倍の開きがあるということがわかりました。この現実を見すえて、高校選びをどうするか再度親子で話し合ったり、余裕をもって教育資金の準備にとりかかったりするなど、しっかりと対策を立ててみてはいかがでしょうか。
出典
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
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