実際、授業料として徴収される金額が免除されたり、思ったより高額でなかったりしたとしても、それ以外にあれもこれも徴収されるとなると、家計にも予想外のダメージが生じてしまいます。
そうしたことがないよう、あらかじめ私立高校の授業料の仕組みを知っておくとよいでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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私立高校の授業料の仕組み
私立高校の授業料の仕組みは、当然のことですが、学校自身が決めているものなので、学校によって異なります。
とは言え、あまりにも他の学校と違う金額を徴収していたり、仕組みがわかりにくいと、募集上のデメリットがありますし、私立の高校は、私立学校振興助成法という法律や、文部科学大臣の定める学校法人会計基準という基準に基づいて収入や支出の科目を定めているので、ある程度、共通している部分があります。
学校法人会計基準では、生徒から徴収する授業料等にあたる「学生生徒等納付金収入」という科目を設けており、その内訳は、授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金としています。
ここに必要な科目を追加したり、細分化したりすることも認められていますが、おおむねこうした種類のお金を、保護者から徴収するということが分かります。
授業料と入学金はイメージがつきやすいですし、そうしたお金が取られることを認識している方が多いと思いますが、実験実習料と施設設備資金というのはなかなかイメージがしにくいのではないでしょうか。
実験実習料は、どちらかというと大学を想定したもので、高校で徴収されることはあまり多くありません。私立高等学校で、授業料以外にかかる費用として最も一般的なのは、「施設設備資金」に該当するお金です。
名称は、「施設整備費」や「施設充実費」、「施設費」、「教育充実費」などさまざまです。生徒たちが使用する建物や設備を維持するために必要なお金を徴収されるということです。
文部科学省の調査結果によれば、全日制の私立高校の施設設備資金の全国平均は、年額で約14万8000円ということなので、月額で1万2000円程度ということになります。
学校の保有する施設や教育活動の実態によっても金額は異なりますので、募集案内などで授業料以外の徴収額をチェックする際には、特に注意が必要な項目です。
授業料免除になる場合も注意が必要
国では、教育に係る経済的負担の軽減を図ることを目的として、授業料に充てるための就学支援金を支給する制度を設けています。私立高校もこの制度の例外ではなく、所得等の要件を満たす場合は、国から支給される就学支援金によって、実質的に授業料が免除、無償化となるケースがあります。
しかし、就学支援金によって授業料が免除になる場合、免除されるのは「授業料」として明記されている金額のみだということに注意が必要です。
このため、経済的に不安要素がある場合は、「無償なら、私立高校に通わせられるかも」と勘違いしないよう、募集パンフレットなどで、授業料以外の「施設費」の額や、これから述べる行事や部活動に関する費用や、PTAや生徒会などの団体に納めるお金なども、入念にチェックしておくことをおすすめします。
ただし、就学支援金の要件に該当するような世帯に対しては、学校の方針により、納付金の一部や会費の徴収を一部免除していたり、学校独自の奨学金を設定していることもあります。
授業料の免除や奨学金の制度は複雑なので、不安がある場合は、入学予定の学校にあらかじめ確認してみるとよいでしょう。
行事や講習、部活動、後援会への納入金がある場合も
学校法人会計基準に基づく納付金以外にも、学校での行事や特殊な教材の購入に応じて、実費を請求される場合があります。典型的なものでは、修学旅行や宿泊研修等の行事の徴収金があります。
こうしたお金は、学校にもよりますが、1年ごとあるいは行事ごとに別途徴収されることが多いです。私立高校の場合、修学旅行先が海外という場合もあるので、気になる方は事前に修学旅行先や負担金の額を確認しておいた方がよさそうです。
また、進学校では、夏期講習や冬期講習など、長期休業期間中に集中的な補修を行う場合もありますが、それにも別途講習代が必要となることが多いです。部活動に入部した場合、さらに負担が増える可能性があります。
基本的に、部活動にかかる費用は授業料に含まれていません。部活動に参加するための部費が月々発生するほか、ユニフォーム代、合宿費用など、特に体育会系の部活動はかなりの出費になることを覚悟した方がよさそうです。
このほか、PTAや生徒会、後援会など、学校に関係する外郭団体があって、その団体への会費を月々払わなければならないこともあります。
由緒ある私立高校であれば後援会活動やPTA活動も熱心ですし、たびたび全国大会に出場するような部活動を抱える学校では、大会出場へのカンパが求められるなど、負担が多くなる可能性があります。
私立高校の授業料以外の徴収金には注意が必要
私立高校では、授業料以外にもさまざまな徴収金や負担金があり、公立高校では無償だったり、授業料に含まれていたりするような費用がその都度徴収される場合があります。
このため、年間の授業料が払えたとしても、それ以外の負担が家計に重くのしかかる場合があります。学校案内やパンフレットでよく確認するほか、在校生や卒業生の保護者などに、年間を通じてかかる費用を確認しておくのが安心です。
出典
e-Gov法令検索学校法人会計基準 （昭和四十六年文部省令第十八号）
文部科学省高等学校等就学支援金制度
文部科学省令和3年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
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