更新日: 2022.02.01 暮らし

新たなマイナポイント事業。満額2万円を受け取るための要件とは?

執筆者 : 柘植輝

新たなマイナポイント事業。満額2万円を受け取るための要件とは?
昨年マイナンバーカード作成者に最大5000円分のポイントが付与されたマイナポイント事業。今回、新たに最大2万円分のポイントが付与される新マイナポイント事業を実施することが発表されました。
 
この新マイナポイント事業で満額2万円分を受け取るためには、どのような要件を満たす必要があるのか確認していきます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

マイナポイントとは

マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約や申し込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすることで、利用金額の25%(最大5000円分)のポイントがもらえる仕組みです。
 
マイナポイントがもらえるキャッシュレス決済サービスは、suicaなど鉄道事業者の電子マネーや、セブン-イレブンなどで利用できるnanacoのほか、楽天ペイなど217のサービス(2022年1月現在)が対象となっているため、現在何かしらのキャッシュレス決済を利用しているのであれば、大抵その恩恵を受けることができます。
 

マイナポイント第2弾の概要

マイナポイント事業は2022年1月1日から「マイナポイント第2弾」と称して、最大2万円相当のマイナポイントが付与される事業を実施しています。
 
マイナポイント第2弾においては、次のような内訳で最大2万円相当のポイントを受けることができます。

(1)新規にマイナンバーカードを取得した方(2021年12月末までにマイナポイント第1弾へ申し込んだ方で、5000円分相当までポイント付与を受けていない方を含む)…5000円相当のポイント
(2)健康保険証としての利用登録を行った方…7500円相当のポイント
(3)公金受取口座の登録を行った方…7500円相当のポイント

 

2万円相当の満額ポイントを受け取るための要件

現状、2万円相当のポイントを満額で受け取るには、次のような要件を満たさなければなりません。

(1)新規にマイナンバーカードを取得する、あるいは既にマイナンバーカードを取得しているが第1弾で1ポイントも受け取っていない状態でキャッシュレス決済サービスを選択し、選択したサービスで2万円以上利用する
(2)マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録をする
(3)公金の受取口座の登録をする

上記の内、(1)については新規にマイナンバーカードを取得した場合はもちろん、既にマイナンバーカードを取得していたが、マイナポイントをまだ受け取っていない方や、既にマイナポイントを受け取っているが受け取った額が5000ポイントに達していない人も、最大5000ポイントまで受け取れます。
 
しかし、第1弾において1ポイントでも受け取った方は、第2弾において2万ポイント満額を受け取ることができないことに注意してください。
 
また、(2)と(3)については、詳細はまだ公表されていません。具体的にどのような手続きを経ることが必要なのか、詳細は今後発表されることとなっています。
 

マイナンバーカードを取得するには?

マイナンバーカードの申請はお手持ちのパソコンやスマートフォンはもちろん、街中にある証明写真機からもできるほか、市区町村役場やその出張所、全国に設置されているマイナンバーカードセンターにて申請書を取得すると交付申請できます。交付申請を行うと、おおむね1ヶ月ほどで市区町村から交付通知書が届き、必要書類などと一緒に市区町村の窓口に提出することでマイナンバーカードが交付されます。
 
しかし、マイナポイント第2弾により新規で取得する方が増え、申請からお手元に届くまで通常より時間を要する可能性もあります。
 
マイナンバーカードの取得についてはお早めに手続きすることをおすすめします。
 

マイナポイント第2弾は2022年1月から開始

マイナポイント事業は2022年1月より第2弾として、まだマイナンバーカードを取得していない方を中心に最大2万円相当のポイント付与事業を開始しています。
 
詳細としてはまだ決まっていない部分もありますが、マイナンバーカードが必要なことに変わりはありません。
 
マイナポイント事業に興味関心を持たれているのであれば、まずはマイナンバーカードを早めに作成しておき、第2弾の情報を収集しておくようにしてください。
 
出典
総務省 マイナポイントとは?
総務省 対象となるキャッシュレス決済サービス検索
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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