更新日: 2022.02.02 子育て

公立高校と私立高校では学費にどれくらいの差がある?

公立高校と私立高校では学費にどれくらいの差がある?
教育費用は、住宅費用、老後費用と合わせて、人生の3大費用といわれています。つまり、人生で支出する大きな費用の1つです。その教育費用は、子どもの進学のタイミングに合わせて資金を用意する必要がありますので、計画的に準備をすることがとても重要です。
 
今回は、お子さまが進学をする際の参考にしていただくために、教育費の中で高校へ進学する際に公立高校と私立高校でどれくらい学費が異なるかを比較したいと思います。
堀江佳久

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

学習費全体の状況

平成30年度の文部科学省の調査によると、保護者が支出した1年間の子ども1人当たりの学校教育費、学校外活動費とその合計額である学習費総額は、表1のとおりになっています。
私立高校の学習費総額は、公立高校に比べて約2.1倍、51万2531円も多くかかっています。
 
この中で、学校教育費と学校外活動費に分けると、学校教育費は、私立が公立の約2.6倍(43万8564円の差)、学校外活動費は同様に1.4倍(7万3967円の差)となっており、学校教育費の差が全体の差額を大きくしていることが伺えます。
 

 
学習費総額の推移を見ると、表2のようになっています。公立高校は、平成24年度から少しずつではありますが上昇傾向にあるようです。私立高校は、平成30年度では、前回調査対比6.7%減少(7万円減少)、平成24年とほぼ同額レベルになっています。
 
公立と私立の差の推移を見ると、平成30年の差が最も小さくなっています。これは、先に見たように私立の学習費総額が減少したためです。
 

 

【PR】おすすめの住宅ローン

auじぶん銀行

au-bank
おすすめポイント

・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1!

変動
0.179 %

※住宅ローン金利優遇割最大適用後の変動金利(全期間引き下げプラン)
※新規借入れ
当初10年固定
%

※当初期間引下げプラン
当初20年固定
%

※当初期間引下げプラン
詳しくはこちら

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

学校教育費・学校外活動費の内訳

(1)学校教育費

平成30年度の学校教育費の内訳は表3のとおりです。公立高校では、最も費用がかかるものが「通学関係費」(7万9432円)、「学校納付金等」(5万5360円)、「図書・学用品等」(4万1258円)が続きます。私立高校では最も費用がかかるものが「授業料」(23万26円)で、「学校納付金」(21万5999円)、「通学関係費」(11万4043円)と続きます。
 
公立高校と私立高校で差が最も大きいのが「授業料」(20万4648円)で、次に「学校納付金」(16万639円)となっています。
 

 

(2)学校外活動費

平成30年の学校外活動費の内訳は、表4のとおりです。公立・私立ともに、「補助学習費」の支出が最も多くなっています。公立と私立の差を見ると、「補助学習費」(4.6万円)が最も大きくなっています。
 

 
(出典)文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー

【PR】子どもの教育費はいくらかかるの?かんたん30秒でシミュレーション

ライターさん募集