更新日: 2022.02.03 暮らし

養育費をもらっていない人が7割? 元夫に接触したくなくて、養育費の交渉をあきらめる人も

養育費をもらっていない人が7割? 元夫に接触したくなくて、養育費の交渉をあきらめる人も
2019年国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の48.3%が相対的貧困の状態にあるとのことです(※1)。子どもがいる女性では非正規雇用が多いことや、就労が難しいため低収入となっている場合があるようです。
 
ひとり親家庭のフードバンク「グッドごはん」を実施する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、「グッドごはん」を利用する「ひとり親家庭等医療費受給者証」を持つ関東1都3県および大阪のひとり親を対象にアンケート調査を実施しました(※2)。
 
ひとり親の現状はどのようになっているのでしょうか。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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養育費の受け渡しの取り決めをしていない人が4割以上

ひとり親になった経緯を聞いたところ、東京、大阪とも離婚が8割以上を占めており、未婚・非婚、死別、離婚調停中などさまざまな事情を持つ人が「グッドごはん」を利用していました。
 
以降の調査項目では、「死別」「ひとり親ではない」といった養育費の受け取りの対象にはならない人の回答者は除外しています。子どもの親と養育費の受け渡しの取り決めをしたか聞いたところ、東京・大阪ともに「取り決めはしていない」が4割以上と最多に。
 
「話し合いで決め、念書を書いてもらった」は東京、大阪でほぼ同じ割合ですが、「家庭裁判所の調停や裁判で決めた」は東京14%に対し大阪7%と大きく差がありました。
 

7割が養育費を受け取っていない。取り決め額より低いお金しかもらっていない人も

養育費の取り決めをした人に、子ども一人あたりの取り決め額を聞いたところ、東京では3万円台が29%と最も多く、次いで2万円台が20%、4万円台、5万円台がそれぞれ14% となりました。
 
大阪では2万円台が29%で最も多く、次いで3万円台が27%、2万円未満が23%となり、3万円台以下が約8割となりました。東京では3万円台以下は約6割なので、大阪の方が相場が安いことがうかがえます。
 
現在養育費をもらっているか聞いたところ、「毎月もらっている」人は、東京19%、大阪13%にとどまっています。
 
一方、「一回ももらっていない」は東京45%で大阪54%、「数回もらった(もらったことがあるが、現在はもらえていない)」が東京25%、大阪20%となっており、7割以上が現在養育費を受け取っていないと答えています。
 
さらに、実際に受け取っている毎月の養育費の金額を聞いたところ、東京では「30,001~50,000円」が29%と最も多く、「10,001~30,000円」が27%、「~10,000円」が23%となりました。
 
一方大阪では、「10,001~30,000円」が32%、「30,001~50,000円」が25%、「~10,000円」が22%となっています。養育費の取り決め額を見ると、東京・大阪とも「10,001~50,000円」がボリュームゾーンとなっており、「~10,001円」はいずれも3%となっています。
 
それにもかかわらず、実際に受け取っている金額が1万円以下という人が約20%を占めることから、多くが取り決め額より少ない金額しか支払われていないことがうかがえます。
 

養育費をもらえない、減額されても元夫に働きかけられない

内閣府の「インターネットによる子育て費用に関する調査」(※3)によると、小学生ひとりの平均の年間子育て費用額は115万円で、1ヶ月あたり9.6万円と見込まれます。仮に親同士で折半したとしても、それぞれ約5万円の準備が必要になります。
 
養育費を減額されたりもらえなかったことがある人に、その状況を改善するために働きかけたことがあるか聞いたところ、「はい」と回答した人は東京で32%、大阪で25%にとどまりました。
 
「働きかけたことが無い」と回答した人の理由としては、「夫のDVが原因で離婚したので怖くて連絡していない」「離婚に応じてもらうだけで精いっぱいだった」など、元夫に連絡したくないという理由が多いようです。
 
養育費の負担は親の義務です。養育費はあくまで「子ども本人のもの」であり、子どもの権利です。子育て費用が不足すると、塾や習い事、部活動など、子どもがやりたいことや学びたいことをあきらめざるを得なくなってしまいます。
 
たとえ親権がなくても、血を分けたわが子の生活がかかっています。取り決めた養育費は、滞りなく支払ってもらいたいものです。
 
出典
※1:厚生労働省 国民生活基礎調査 >2019年 国民生活基礎調査の概況
※2:GNJP 【アンケート】養育費が1万円?ひとり親家庭の実情を調査
※3:内閣府インターネットによる子育て費用に関する調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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