更新日: 2022.02.04 暮らし

高等学校等就学支援金制度が利用できる収入の目安とは?

高等学校等就学支援金制度が利用できる収入の目安とは?
子どもが大きくなるにつれて、必要になる教育費の金額は大きくなっていきます。高校生になったときに学費をきちんと支払えるか心配だという家庭も少なくないのではないでしょうか。
 
そんな時に頼りになるのが高等学校等就学支援金制度です。以下では、この制度を利用できる収入の目安をみていくので、ぜひ参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

高等学校等就学支援金制度の概要

まずはじめに、高等学校等就学支援金制度というのは、子どもの高等教育の授業料に充当できるよう、就学支援金を支給することによって、経済的な負担を軽減するために設けられている制度です。
 
この制度は、子どもが国公立の高校だけでなく、私立の高校に通う場合にも利用できるようになっており、加えてその支給額は保護者の収入を踏まえて決定される仕組みになっています。
 
そのため、経済的に厳しい状況にある家庭であればあるほど、より多くの就学支援金が受領できるのです。なお、一部の奨学金と異なり、就学支援金には返還義務は課されていません。そのため、将来的な返還の負荷を懸念して利用をためらう必要はないのです。
 

就学支援金を受給できるのは誰?

高等学校等就学支援金制度を利用して就学支援金を受給できるのは、2014年度以降の高校や高等専門学校への入学者となっています。あくまでも子どもが高校等に通うのを促進するための制度ですので、親に支給されるわけではないという点には注意しなければなりません。
 
なお、前述の通り私立高校に通う場合も対象とされていますが、高等専門学校については、1学年から3学年のものに通う場合に支給を受けることが可能です。
 
さらに専修学校の場合には、一般課程や各種学校で国家資格養成課程として指定を受けている高等課程に当たる学校が対象とされています。これらに加えて、所定の要件を満たしている一部の外国人学校に通う場合にも、支援金を受け取ることができます。
 

就学支援金を受け取れる親の収入条件とは?

就学支援金を受け取るための条件は、家族構成などによって異なるため、一概にいうことはできません。
 
例えば、どちらかの親が働いて収入を得ている家庭であって、高校生と中学生がそれぞれ1人ずついる家庭の場合には、年収がおおむね910万円未満の場合には、就学支援金を受領することが可能です。この年収の基準は、子どもが多ければ多いほど、高くなっていきます。
 
また、両親が共働きの場合には、家庭の年収が1000万円を少し超えるくらいであっても受給を受けられるようになっています。
 
なお、これらの基準は、居住している都道府県によって異なっているため、自分が本当に制度を利用できるかどうかを確認したい場合は、住んでいる都道府県のホームページなどを見るか、直接、各都道府県の担当部局に問い合わせて聞いてみる必要があります。
 

受け取ることができる就学支援金の金額とは?

高等学校等就学支援金制度を利用して受給できる就学支援金の金額は、親の年収や子どもの人数によって決まります。
 
両親のどちらかが働いている子どもが高校生1人の家庭の場合、年収が910万円であれば支給される支援金の金額は年に11万8800円ですが、同じ家庭で年収が590万円までなら、支給額は39万6000円にまで増額されます。
 
親の年収が少ないほど支援金が多くなるというのは、共働きの家庭でも同様です。例えば共働きの家庭の場合、親の年収が1100万円であれば年に11万8800円、660万円であれば年に39万6000円がそれぞれ支給されます。
 
支援金は基本的に36ヶ月間(定時制と通信制の高等学校については48ヶ月間)にわたって、月ごとに国から支給されるようになっているため、受給できれば月々の教育費の負担が大きく軽減できるようになるでしょう。
 

高等学校等就学支援金制度の利用を検討してみよう

以上でみてきたように、高等学校等就学支援金制度は年収が所定の金額以下の家庭であれば利用することが可能です。
 
日本においてその水準を下回っている家庭は決して少なくはないので、もし経済的に子どもを高校に通わせられるか心配だという場合には、ぜひこの制度を申請し、修学支援金を受給することを検討してみるとよいでしょう。
 
出典
文部科学省 高校生等への修学支援
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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