執筆者：田久保誠（たくぼ まこと）
田久保誠行政書士事務所代表
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員
行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。
どのような人が利用できるの？
融資には、住居費やマイカーの購入費用等の生活資金に利用できる個人融資（さわやか）と、子育てや介護に必要な費用、育児・介護休暇中の生活費に利用できる子育て・介護支援融資（すくすく・ささえ）と家内労働者生活資金融資の3種類があります。今回は個人融資と子育て・介護支援融資について説明します。
対象となる方等は下図のとおりです。
この2つの主な特徴は、それぞれ個人融資は、冠婚葬祭や住宅の増改築等一定の事由に当たる場合は、100万円までの融資が可能となります。また、子育て・介護支援融資は、元金の返済を据え置き利息だけを返済する期間である据置期間が、育児休業期間は子が1歳6ヶ月に達するまで、介護休業取得期間が12ヶ月を限度としてあることです。
融資を受けるまでにどのような手続きがある？
申し込みから融資を受けるまでの流れは以下のとおりです。
申し込み：中央労働金庫都内本支店・ローンセンター（子育て・介護支援融資は都内信用組合でも）で必要書類を融資窓口に提出
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審査
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審査の結果：申し込み後5営業日程度でご本人宛てに通知
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融資実行：融資窓口に印鑑証明書等を提出、契約、その後融資実行
注意点等は？
融資ですので当然審査があります。その結果融資されない場合もありますし、保証承諾が得られない場合も融資されません。また、この制度は従業員が対象であり、事業主や役員は申し込みができません。さらに子育て・介護支援融資の場合は資金使途も限られています。
コロナ禍での特別融資もあります。
2020年3月から新型コロナウイルス感染症緊急対策融資ができました。子の場合融資限度額は100万円で利子については全額都が負担となっています。また、他の都道府県でも同じような制度がありますので、気になる方はお住まいあるいはお勤めの都道府県で確認することをお勧めします。
（出典）東京都TOKYOはたくネット「東京都中小企業従業員生活資金融資」
執筆者：田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表
