更新日: 2022.02.21 暮らし

家計が急変してしまった世帯が利用できる高校の修学支援制度とは?

家計が急変してしまった世帯が利用できる高校の修学支援制度とは?
家計急変により、子どもが高校に行けなくなることがないように、学費と生活費をトータルでサポートする制度があります。
 
本記事では、「高校の修学支援制度」とは何か、詳しい制度の解説をします。就学支援制度は返還の必要がないため、対象となる人は、ぜひ積極的に活用してほしい制度です。高校進学を諦めたくない人は、ぜひ参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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高校の修学支援制度とは

高校の修学支援制度は、学費の負担が大きすぎる人や、家族に迷惑をかけたくない人など、経済的な理由で高校進学を諦めないように、学費と生活費をトータルサポートする制度です。
 
大きく分けて5つのポイントがあります。

●返還の必要がない
●給付型奨学金以外にも入学金・授業料の減免が受けられる
●子どもの学ぶ意欲を重視している
●世帯収入に応じて3段階の基準を設けている
●対象となる学校が多い

一番の大きなポイントは、「給付型奨学金」であることです。将来的にお金を返す必要がないため、子どもに負担をかけません。
 
また、令和3年1月時点で98%の大学、短大や高等専門学校は100%、専門学校は73%が制度の対象であり、事前に対象の学校も調べます。
 

高校生等奨学給付金

「高校生等奨学給付金」は、平成26年から開始された補助事業の1つです。
 
高校の授業料以外にかかる教育費負担を軽減するために、低所得世帯を対象に教科書や教材費、PTA会費、入学学用品費などを支援しています。
 
この見出しでは、高校生等奨学給付金の、対象となる世帯について見ていきましょう。
 

対象となる世帯の給付金はいくらくらい?

高校生等奨学給付金の対象となる世帯や家族構成は、(表1)を参考にしてください。
 
(表1)

国立・公立高校等 私立高校
生活保護受給世帯
(全日制等・通信制)
年額3万2300円 年額5万2600円
非課税世帯・第1子
(全日制等)
年額11万100円 年額12万9600円
非課税世帯・第2子以降
(全日制等)
年額14万1700円 年額15万円
非課税世帯
(通信制・専攻科)
年額4万8500円 年額5万100円

 
家計急変により、非課税相当になった世帯も対象です。また、新入生は4~6月に一部早期支給申請ができる場合もあります。
 

その他の修学支援策

その他の就学支援策は、家計急変への支援や学び直しへの支援、その他にも、高等学校等の専攻科や在外教育施設の生徒への支援などがあります。この見出しでは、それぞれのケースについて、詳しく解説します。
 
失業などの理由により、家計が急変して世帯収入が大きく下がった人も、支援が受けられますので、早速内容を見ていきましょう。
 

家計急変への支援

「家計急変への支援」は、保護者の失業や会社の倒産などの理由で、家計が急変したことで低所得となった世帯に支援を行う制度です。就学支援金の支給対象まで所得が低下した場合、同等の支援が行われます。
 
各都道府県で制度の詳細が異なるため、手続きや要件などは、進学先の学校か学校のある都道府県へ問い合わせをしましょう。
 

学び直しへの支援

「学び直しへの支援」は、高等学校を中途退学した人が、高等学校等で学び直す場合に支援が受けられるものです。法律上の就学支援金支給期間の36ヶ月を経過したあとも、卒業までの最長2年間は、継続して就学支援金相当額がもらえます。
 
制度の詳細については、進学先の学校がある都道府県で確認しましょう。
 

高等学校等の専攻科や在外教育施設の生徒への支援

「高等学校等奨学金」は、高等学校等に在学する生徒や、進学を希望する生徒に対して入学や修学のための資金を給付・貸与する制度です。
 
「在外教育施設の高等部の生徒への支援」は、文部科学大臣の認定等を受けた在外教育施設の高等部の生徒に対して就学支援金相当額を支援する制度です。現在、補助金の対象となる学校は7施設あります。
 

家計急変したからといって高校進学を諦めないで

家計急変により、低所得になっても高校進学を支援してくれる制度があります。高校の修学支援制度を利用すれば、給付型奨学金と入学金・授業料の減免の2つでサポートしてくれるでしょう。
 
給付型奨学金は、返還の必要がないため、高校卒業後に負担になることはありません。子どもに夢を諦めさせたくない人や、やりたいことがある人は、積極的に利用できる制度を活用しましょう。
 
出典
文部科学省 高等学校の就学支援新制度
文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 その他の修学支援策
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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