公立高校と私立高校、3年間通うと授業料の差はいくら？ 無償化の影響は？

日本の教育環境は、世帯の年間収入が増加するにつれて学習費総額が多くなる傾向にあります（文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」より）。
 
このような中で、経済的理由による教育格差がいっそう進まないように、学びの機会を平等に与えることは非常に大切なことです。すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくることを目的に、国は高校生等への修学支援制度を設けています。
 
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るため、授業料を支援する「高等学校等就学支援制度」だけでなく、授業料以外の支援（「高校生等奨学給付金」等）も用意されています。
 
この制度ができたことで、公立高校と私立高校の授業料等の格差が縮小し、経済的理由から、授業料負担の大きな私立高校高校への進学をあきらめざるを得ない生徒の進路の選択の幅が広くなりました。
 
高等学校等に通う生徒がいる世帯に対する以前からある国の支援制度、および私立高校の無償化制度も併せて解説していきます。

公立高校と私立高校、そもそも3年間の授業料はどれくらい違う？

現在、公立高校と私立高校の3年間の授業料に、どのくらいの差があるのでしょうか？文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立高校と私立高校の学習費総額の差は、2.1倍となっています（全日制の場合）。
 
公立高校の場合、1人あたりの教育費は年間約46万円、私立高校の場合は年間約97万円となっています（図表1参照）。このうち、学校教育費の中で差が大きいのは、授業料と学校納付金等です。
 

 

高校の実質無償化とは？

「高校の実質無償化」といわれる制度は、所得要件などの条件を満たせば、高校の授業料を国が支援する制度です。公立や一部の私立の授業料を相殺することができるため、「実質無償化」といわれます。
 
2020年4月の改正により、目安として年収590万円未満世帯への「高等学校等就学支援金」が、年額で39万6000円（最大）まで引き上げられました。
 
この支給上限額は全国の私立高校の平均授業料程度となっているため、これにより私立高校の授業料が実質無償化となる世帯が広がったということです。年収590万円以上910万円未満の世帯についても、年額11万8800円が支給されます。
 
高等学校等就学支援金は返済不要な「給付金」です。入学後に学校から案内があり、手続きを行うと、生徒本人に代わり学校側が就学支援金を受け取って、授業料に充てます。またオンラインで申請できることから、使い勝手もよい制度となっています。
 
ただし所得制限があり、家族の人数や年齢、働いている人の数などで、基準となる年収が変わります。
 

 
さらに、都道府県の支援制度を併用することも可能です（地域による）。東京都私学財団「授業料軽減助成金事業」では、軽減額の上限を46万7000円としています（令和3年度の場合）。
 
国の制度と併用することで、都内在住の年収約910万円未満世帯の46万7000円までの授業料負担が軽減されます。都内の有名私立校の中でも、この制度を併用することで実質無償化になるケースがあります。
 

学校教育以外にかかるお金を知っておこう

「高等学校等就学支援金」の支援対象は「授業料」であり、施設整備費や教育充実費など授業料以外の校納金は対象となりません。
 
授業料以外の教育費(教科書費・教材費など)には、所得の低い世帯を対象として「高校生等奨学給付金」(返済不要)があります。授業料以外にも高校入学前後にかかる費用があります。
 
学年別でみると、私立の1年生が約116万円と最も高くなっており、これは入学金が影響しているものと考えられます。地域によっては、入学準備にかかる費用の助成制度を設けているところもあります。
 
また、公立高校および大学附属ではない私立高校は、大学等の進学の際に受験がありますので、学校教育以外の費用が非常に重要です。
 
受験費用がかかるだけでなく、受験を突破するために予備校や学習塾に通う生徒も多く、学校外でかかる費用は膨大なものになりがちです。
 
中でも学習塾費は、学年が上がるにつれて私立と公立の差が大きくなり、3年生では私立のほうが平均3万円以上多くなっています（図表3　補助学習費参照）。
 

 
目指す進路によっても、金額に大きな幅がありますが、3年生では年間数十万円の塾代がかかる場合もあります。またいわゆる「浪人」をして予備校に通うと、高校と同等、またはそれ以上の費用がかかることになります。
 
勉強時間を確保するためには、本人がバイトをしながら……というわけにはいかないこともありますので、事前に心づもりをしておくこと、準備しておくことが重要になります。
 
（出典）
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
東京都私学財団
 
執筆者：黒澤佳子
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士