更新日: 2022.02.24 その他暮らし
遠隔地に住む高齢の親のマイナンバーカード申請。どうすればいい？
2021年まで実施されたポイントよりも多いポイントが付与されるため、まだマイナンバーカードを持っていない高齢者で申請したい人が増えています。遠くに住む高齢の親に代わって申請することや、申請の手伝いはできるのでしょうか、詳しく紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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高齢者がマイナンバーカードを申請するメリット
マイナンバーカードは、個人番号が記載されている顔写真付きのカード。高齢者にとっても発行するメリットが大きいです。
住所、名前、生年月日、性別と顔写真が付いていることから、運転免許証と同じように本人確認書類として使えます。介護保険の申請、確定申告、年金相談などがスムーズになるほか、2021年10月からは健康保険証として使えるようになりました。対応医療機関や薬局は順次拡大する見込みです。
住民票や印鑑証明を取得するには、これまで市町村区の窓口まで出向いて申請をしなければなりませんでした。マイナンバーカードがあれば、コンビニなどで土日を含めた24時間いつでも取得が可能です。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
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マイナンバーカードは代理申請が可能
マイナンバーカードの申請は、郵便、パソコン、スマートフォン、証明写真機を利用して申請することができます。
パソコンやスマートフォンを使えば、遠くに住む親の分もスマートフォンで申請が可能です。オンライン申請であれば、マイナンバーの交付まで市町村区に足を運ぶ必要はありません。自分の申請と同じメールアドレスを使って複数の申請ができるので、安心して申請しましょう。
スマートフォンやパソコンから申請するときには、個人番号交付申請書が必要です。個人番号交付申請書のQRコードを読み取ると、申請者IDがすでに入力されているため申請がスムーズです。
申請を進めると顔写真を登録しなければなりません。親の写真をアップロードする必要がありますが、データであれば、わざわざ写真館に出向く必要はなく、自分で簡単に撮ってもらい、メールなどで送ってもらいましょう。生年月日、電子証明書発行希望有無などを記載して申請は完了します。
発行手続きにはおよそ1〜2ヶ月ほどの時間がかかり、発行手続きが完了すると市町村区より交付通知書が郵送で届きますが、不備などがあった場合には1週間程度でメールで連絡が来ることがあるので注意しましょう。
2022年度の申請では、より多くの人がマイナンバーカードを取得することが予想されており、交付までさらに時間がかかっています。希望する人はなるべく早めに申請してください。
市町村区から交付通知書が来ると、市町村区の指定窓口に、本人が通知書や身分証明書を持参して交付を受けます。新型コロナウイルス感染対策もあり、交付は予約制になっていることがありますので、封書の指示をよく読んで確認してください。
マイナンバーカードは、申請者本人が原則的に受け取りをしなければなりませんが、代理交付要件を満たしていれば、代理交付が認められています。
例えば、介護福祉施設などに入所している人や自宅から外出が困難な人、新型コロナウイルス感染を懸念して外出自粛をしている人などです。
親の代わりに代理申請をする場合には、申請者本人に届く交付通知書のハガキ、通知カード、本人確認書の原本、来庁できないことを証明する書類、代理人の本人確認書類を2点準備すれば代理交付が可能です。
交付を受けると、その日にマイナンバーカードを手にでき、その日から利用できます。マイナポイントの取得は別途ホームページから申し込むか、郵便局、コンビニなどに設置されているマイナポイント手続きスポットから予約、申し込みましょう。
高齢の親に代わってマイナンバーカードの申請は可能
マイナンバーカードは、スマートフォンやPCからネットでの申請が可能で、親の分も一緒に申し込むことができます。受け取りは本人が行うことが原則ですが、外出が困難な人には代理交付が認められているので、条件をよく確認してから交付を受けてください。
マイナンバーカードを持っていると身分証明書として使えるほか、住民票の取得や確定申告がスムーズになり、ポイントがもらえるメリットがあるので、早めに申し込みを行いましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
