更新日: 2022.02.24 その他暮らし

引っ越しの見積もり費用、チェックするべき点はどんなところ?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

引っ越しの見積もり費用、チェックするべき点はどんなところ?
引っ越し業者から見積もりをとったら、思いのほか金額が高くて驚いたという経験をされた方は、少なくないのではないでしょうか。
 
実は見積もりにはチェックすべき点がいくつもあり、それらを見ずに提示されたまま契約してしまうと、必要のない金額を支払う羽目になりかねないのです。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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年間に引っ越しをする人はどれくらいいるのか?

日本で年間に引っ越しをする人がどれくらいいるのかについては、総務省統計局が開示している住民基本台帳人口移動報告をみれば分かります。
 
それによると、2021年の市区町村間移動者数は524万7744人となっており、それだけ多くの人が引っ越しを経験しているというわけです。
 
これらすべての人が引っ越し業者を使っているとは限りませんが、大半は業者に依頼しているはずですので、引っ越し業者から提示される見積もりを見るという機会は、多くの人にとってひとごととはいえないでしょう。
 

トラックのサイズや作業員の人数は適切か?

見積もりを見る際は、まず、引っ越しに用いられることになっているトラックのサイズと作業員の人数をチェックすることが重要です。トラックが大きければ大きいほど、作業員が多ければ多いほど、見積金額が高くなるからです。
 
もちろん、荷物の量に見合う内容になっていれば問題はないのですが、ときどき必要以上に大きなサイズのトラックや大人数の作業員を用いることを前提に、見積金額が算出されているケースがあります。
 
そのような場合に、提示された見積もりをうのみにして契約してしまっては、無駄なお金を払うことになりかねません。必ず前提としているトラックと作業員の内容についてはチェックするようにしましょう。
 
もっとも、引っ越しに慣れていない人にとっては、どれくらいの大きさのトラックが必要になるかをすぐに判断するのは難しいかもしれません。そのような場合は、複数の引っ越し業者から見積もりをとって、それぞれの業者から提示されたトラックのサイズを見比べてみるのがおすすめです。
 
また、業者によっては、見積もりにあたって「積みきり」という条件を設けているところがあります。
 
これは、もし用意されたトラックに荷物が積みきれなかった場合には、残りの分を運んでもらうために追加料金が必要になるという意味です。
 
通常は追加料金は割高になりますので、もしそういった条件が入っている場合には、トラックが余裕を持ったサイズになっているかどうか、確認するようにした方がよいでしょう。
 

作業時間と積み下ろしの場所にも気を付けよう

見積書には、作業時間と積み下ろしの場所が記載されているのが通常です。
 
もし作業時間が「フリー」となっている場合は、依頼者の方で作業の開始時間や終了時間を指定することはできません。その分、引っ越し料金が割安であるケースが多いのですが、もしも時間を指定したいのに、見積もりに「フリー」と記載されていたら、条件の見直しを求めるようにした方がよいでしょう。
 
また、荷物を複数の送り先に運んでもらうような場合には、積み下ろしの場所が正しく記載されているかどうかもチェックすべきです。
 
きちんと伝えたはずなのに、送り先が1カ所しか記載されていないというケースはまれに起こり得る話であり、もしそれを見逃して契約してしまうと、引っ越し当日になって予定していた場所に荷物が届かないという事態になりかねません。
 
そのようなトラブルを避けるためにも、積み下ろし場所が正しいかどうかは必ず確認しておく必要があります。
 

オプション作業の有無

見積もり条件として、特定の作業がオプション扱いとされているケースは少なくありません。
 
例えば、荷造りや梱包(こんぽう)、電気工事といった作業はオプションとされていることが多々あります。それらが引っ越し料金に含まれていると誤解して契約すると、後になって思わぬ高額の請求を受けかねませんので、オプションの有無についてもきちんとチェックしておくようにしましょう。
 

見積もり条件をきちんとチェックしてから契約すること

以上でみてきたように、引っ越し時の見積もりのチェックポイントは多岐にわたります。
 
面倒だからといってチェックを怠ると、必要以上に支出が膨らんだり、引っ越し当日に思わぬトラブルに巻き込まれたりしかねません。
 
引っ越し業者から見積もりを取得する場合は、自分の希望にそぐわない点がないかどうかをきちんと確認するようにしましょう。
 
出典
総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告2021年(令和3年)結果の要約
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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