コツコツ貯金したり、学資保険に入ったりなど、大学にかかる費用を工面している方も多いと思います。
そこで、具体的に大学受験から入学までにいくらくらいかかるものなのか、全国大学生活協同組合連合会が発表した「2021年度保護者に聞く新入生調査」の概要報告（※）をチェックしてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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入学までにかかった費用＜国公立大学＞
この調査は、2021年に入学した新入生（学部生）の保護者を対象に行われたものです。（回答数：126大学生協の1万8907名）
各費目の平均額および合計の平均額は、「0」と無回答を除いた「有額平均」で表示されています。
早速、専攻別・住まい別で国公立大学の入学までにかかった費用を見てみましょう。（「下宿生」は自宅外生から寮生を除いたもの）
●国公立文化系
├自宅生：140万3500円
└下宿生：202万5300円
●国公立理工系
├自宅生：140万8900円
└下宿生：211万5800円
●国公立医歯薬系
├自宅生：147万2600円
└下宿生：226万100円
自宅生と下宿生を比較すると、やはり下宿生のほうが自宅生より60万円以上多くかかっていることがわかります。細かい項目を見てみると、下宿生は「住まい探しの費用」や「生活用品購入費用」などを中心にお金がかかるようでした。
自宅生・下宿生ともに、もっとも費用がかかっているのが「学校納付金」です。これは、入学金／授業料／施設拡充費・寄付金・学校債・その他を合わせたもの。
国公立全体の計では、「入学した大学への学校納付金」が64万6200円、「入学しなかった大学への学校納付金」が27万8700円となっています。滑り止めの学校を受ければ受けるほど学校納付金はかさみますし、親としてはなかなか頭が痛いポイントかもしれません。
入学までにかかった費用＜私立大学＞
国公立大学より私立大学のほうがお金がかかるイメージがありますが、実際はどうなのでしょうか。
●私立文化系
├自宅生：164万2800円
└下宿生：232万2800円
●私立理工系
├自宅生：204万2500円
└下宿生：275万4300円
●私立医歯薬系
├自宅生：274万3800円
└下宿生：315万7300円
やはり全体的に私立のほうが金額が上がっています。特に理工系と医歯薬系は国公立との差がかなり大きいようです。
そして、こちらももっとも費用がかかっているのは「学校納付金」でした。私立全体の計では「入学した大学への学校納付金」は96万6000円、「入学しなかった大学への学校納付金」が29万6400円となっています。
この「入学した大学への学校納付金」ですが、私立の場合は専攻別でかなりの差があり、文化系計は89万1000円ですが、理工系計は107万9700円、医歯薬系はなんと151万1800円という結果に。
お子さんが私立の理工系や医歯薬系を目指している場合は、高額な費用がかかることを覚悟する必要がありそうです。
費用面で困ったこと・工夫したこととは？
いざ大学受験を目の前にして、「思った以上にお金がかかる……」と実感することも少なくないでしょう。
具体的にはどのような困りごとがあるのでしょうか。
1位：教科書や教材、パソコンなどの費用が高かった 36.2％
2位：特に困ったことはなかった 26.2％
3位：家賃や新生活用品の費用が高かった 21.9％
4位：入学しない大学に入学金や授業料を払った 20.5％
5位：受験料が増えた 20.1％
上位5つはこのような結果に。およそ4人に1人は特に困ったことはなかったようですが、4割近くの保護者が教科書や教材、パソコンなどに想定以上のお金がかかったと回答しています。
パソコンなど親世代が学生のときに使っていなかったものが増え、費用の捉え方にギャップがあるのかもしれませんね。
最後に、費用面でどのような工夫ができるのかを見てみましょう。
1位：学資保険・進学用貯金 55.7％
2位：奨学金申請 32.7％
3位：貯蓄切り崩し 31.7％
4位：自宅通学にさせた 10.8％
5位：受験数を抑えた 8.2％
半数以上の人が、学資保険に入ったり、進学用に貯金をしたと回答。奨学金を申請したり、貯蓄を切り崩したりしたという保護者も3割程度いるようです。
下宿や一人暮らしだとお金がかかるため、自宅通学にさせたという家庭も。受験料や学校納付金などを減らすために受験数を抑えた人も1割弱いることがわかります。
子どもの成長は早いもの。まだ先の話と思っていると、あっという間に大学受験が近づいてきてしまいます。子どもの夢は無条件にかなえてあげたいものですが、学校選びの際は費用面もしっかり考慮して話し合いたいですね。
出典
※全国大学生活協同組合連合会「2021年度保護者に聞く新入生調査概要報告」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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