更新日: 2022.03.07 暮らし

フリーランスもOK! 事業復活支援金の申請方法とは?

フリーランスもOK! 事業復活支援金の申請方法とは?
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している中小企業の法人やフリーランスを含む個人事業主を対象に、事業にかかる固定費の負担を支援することを目的に5ヶ月分の売上高減少額から算定した金額の給付を経済産業省が行うことを発表しました。
 
ここでは、フリーランスも申請できる事業復活支援金の申請方法を詳しく紹介します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

対象となるフリーランスや個人事業主とは

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象として給付金を支給する制度です。業種は問われないため、営業時間短縮協力金を給付された飲食業の中小企業、個人事業主も対象に含まれます。
 
新型コロナウイルスの影響というのは、国や自治体により休業、時短営業などの要請を受けた場合や新しい生活様式のため消費者の行動変化で売上が減少した場合などです。
 
取引先が影響を受けて、仕事が減った場合も対象に当てはまります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを裏付ける書類を追加で提出する必要もあり、別の理由で売上が減少した場合には給付の対象となりません。
 
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者であり、2021年11月〜2022年3月のいずれかの売上高が2018年11月〜2021年3月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した場合は給付対象となり、経済産業省が発行した事業者復活支援金制度リーフレットによると、個人事業者等は最大50万円、中小法人等は上限最大250万円が支給されます。
 
個人事業主の場合には、売上減少率が30%以上50%未満の場合で30万円、50%以上の場合で50万円が受給可能です。
 

申請の流れと申請期間

事業復活支援金の申請は、令和4年1月31日から5月31日まで。電子申請が原則ですが、電子申請の手続きをサポートしてくれる申請サポート会場が全都道府県64会場に用意されています。
 
代理申請は認められませんが、申請の入力などをサポートしてくれるので、電子申請が不安な人は相談してみてください。
 
すでに一時支援金または月次支援金を受給した人は、申請ステップを省略し、マイページから本人確認書類、収受日付印のついた2019年度もしくは2020年度の確定申告書類の控え、対象月の売上台帳等、振込先の通帳、個人事業主本人が自署した同意書を添付して申請します。一時支援金で使用した情報を利用することも可能です。
 
一時支援金を受給しなかった人は、アカウントの登録をし、登録機関に事前確認を行った上で申請が必要です。まずアカウント申請のホームページからメールアドレスや電話番号を入力して申請IDを発番します。
 
事前確認を依頼する登録機関を検索し、依頼先に電話やメールで事前確認の依頼を行いましょう。登録確認機関から事業を実施しているかどうか給付対象等を正しく理解しているかを対面やテレビ電話で確認を受けます。
 
申請には、一時支援金を受給した人が提出した書類に加え、基準月の売上台帳等、基準月の売上に係る1取引分の請求書もしくは領収書、基準月の売上に係る通帳の提出が必要です。
 
また、2018年11月から対象月まで確定申告の裏付けとなる帳簿書類と通帳は7年間の保管義務があります。給付要件を満たしていない場合には、追加で証拠資料や理由書の提出を求められることがあるので、証拠となるメールや金銭の流れは印刷し、手元においてください。
 
事業復活支援金の申請者専用相談窓口やWeb質問フォームもあり、わからないことは事前に確認してから申請を行いましょう。
 

事業復活支援金の対象者になる個人事業主は、早めに申請しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した個人事業主は、事業復活支援金の申請が可能です。事業復活支援金の申請には、確定申告書や帳簿、通帳などの準備が必要です。
 
一時支援金を受給した人はスムーズに申請可能ですが、一時支援金の給付を受けていない人は、アカウントの登録や事前確認などのステップが必要になります。申請に関して相談窓口や自治体のサポートもあるので、電子申請が難しい人は相談しましょう。
 
経済産業省事業復活支援金リーフレット
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
 

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