更新日: 2022.03.11 暮らし

大学入学時にかかる費用はいくら?

大学入学時にかかる費用はいくら?
大学に進学する際にかかる費用のうち、入学時に用意する必要がある資金はどれくらいかを知りたい人は多いでしょう。大学入学時に必要な資金の額は、大学の種類などで大きく異なります。
 
そこでここでは、国立、公立、私立大学の入学時にかかる平均的な費用を、項目別にまとめました。また、入学資金の準備に利用できる支援制度も紹介します。大学入学時の費用相場を知って、十分な資金を準備しましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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【大学種類別】入学料の平均額

 
大学入学時に納付する入学料の平均的な金額は、大学の種類で異なります。
 
国立大学の入学料は、文部科学省令第十六号に定められた金額を標準として、各大学が独自に定めます。2022年2月現在の標準額は昼間部が28万2000円、夜間部が14万1000円です。
 
公立大学の入学料はおおむね国立大学の標準額に準じている学校と、そうではない学校で分かれます。また、地域内からの入学者と地域外からの入学者で、入学料に差をつけている学校が多いのが特徴です。
 
文部科学省「公立大学 2021年度学生納付金調査結果」によると、公立大学の入学料の平均額は、昼間部の地域内入学者:約23万円、地域外入学者:約39万円、夜間部の地域内入学者:約12万円、地域外入学者:約21万円となっています。
 
私立大学の入学料も学校によりまちまちです。文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」では、私立大学の入学料の平均額は約25万円という結果が出ています。
 
詳細な金額を、図表1にまとめました。
 
図表1


 

大学入学時にかかる入学料以外の費用

 
大学に入学すると、入学料のほかに主に次のような費用がかかります。

●授業料
●教科書・教材費、学用品の購入費、施設設備費など
●一人暮らしを始める費用

このうち初年度授業料の平均的な金額は、大学の種類別に図表2のとおりです。
 
図表2

※文部科学省令および文部科学省「公立大学 2021年度学生納付金調査」文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査」の結果より筆者作成。
 
国公立大学と私立大学では、私立大学のほうが大幅に授業料が高いことがわかります。ただし、表の数字は1年間の金額のため、半期分ずつ授業料を納める方式の大学では、入学時に必要な金額はおおよそ半分と推定されます。
 
また、授業料のほかに教科書・教材などの購入費用や通学費用も必要です。日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、授業料を含めた年間の費用は、国公立大学で約97万円、私立大学で約145~172万円です。
 
自宅外通学をする人は、さらに自宅外通学を始める資金も考慮しなければなりません。「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によれば、自宅外通学を始めるための費用の平均額は38.7万円となっています。
 

入学時の資金が足りないときの対処法

 
大学入学前に、入学時資金の準備に利用できる支援制度には、次のようなものがあります。

●国の教育ローン(日本政策金融公庫)
●生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】(都道府県社会福祉協議会)
●入学時必要資金融資(労働金庫)

いずれも無利子または比較的低い金利で教育資金の融資を受けられる制度です。家計などの基準が設けられているため、条件に合うかどうかを確認しましょう。どの制度も利用が難しい場合は、民間の教育ローンを利用する方法もあります。
 
なお、日本学生支援機構の奨学金は、入学後の資金振り込みです。入学資金の準備には使えないため注意しましょう。
 

入学時の資金は大学や入学後の住まいで違う

 
大学入学時に必要な費用は、大学の種類や自宅外通学かそうでないかなどで大きく異なります。場合によっては100万円以上差がある可能性もあるため、進学先ごとの平均的な費用を確認しておくとよいでしょう。
 
また、入学時の資金を用意するのが困難な場合は、国や地方自治体などの制度が利用できます。どのような制度があるかをチェックして、入学に備えましょう。
 
出典
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 公立大学基礎データ
文部科学省 2021年度学生納付金調査結果
文部科学省 国立大学法人法施行規則等関係省令について
文部科学省 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 省令
日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果
日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
文部科学省 「大学・専門学校等への入学前に学生又は保護者が利用可能な支援制度」
日本学生支援機構 入学時特別増額貸与奨学金の申込条件
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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