夫と死別した女性が子連れ再婚するとき、支給されなくなるお金とは?

配信日: 2022.03.29

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夫と死別した女性が子連れ再婚するとき、支給されなくなるお金とは?
母子家庭には、国が援助するさまざまな制度や手当があります。シングルマザーにとって、金銭的な問題は大きな不安要素の1つであり、多くの制度があるのはとても心強いと言えるでしょう。
 
ただし、子連れ再婚すれば、シングルマザーではなくなるため、これまで利用していた制度が受けられなくなります。本記事では、子連れ再婚すると支給されなくなる手当は何か、再婚後の児童手当の手続き方法などを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

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監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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子連れ再婚すると支給されなくなる手当

 

子連れ再婚すると、支給されなくなる手当には、さまざまなものがあります。この見出しでは、「児童扶養手当」「ひとり親家庭等医療費助成」の2つの制度について詳しく解説します。
 
再婚すれば、自動的に資格喪失になるわけではないので、自分で手続きに行かなくてはいけません。「あとで手続きしよう……。」と、一度期間を空けてしまうと、うっかり忘れてしまう可能性もあるため、すぐに手続きできるように準備しておくことが大切です。
 

児童扶養手当

「児童扶養手当」は、離婚によるひとり親世帯や、母や父と生計を同じくしていない児童を養育している家庭に支給される手当です。
 
児童扶養手当をもらっている人が子連れ再婚した場合は、支給対象から外れるため資格喪失の手続きが必要です。
 
万が一、資格喪失しているにもかかわらず、手当を受け取っていたことが発覚した場合は、不正受給したとみなされて罰せられる可能性があります。
 
資格喪失の手続きは、児童扶養手当が支給されている、市区町村の窓口です。「児童扶養手当受給資格喪失届」「本人確認書類」が必要なので、漏れのないように記入して手続きを行いましょう。
 

ひとり親家庭等医療費助成

「ひとり親家庭等医療費助成」は、健康保険に加入している母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭の人が病気やけがで病院に行った場合に、市区町村が代わって一部負担する制度です。
 
ただし、生活保護を受けている人や、ほかで医療費の助成を受けている人、児童福祉施設などに入所している場合は対象外です。
 
ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭ではなくなったときは、資格喪失の手続きが必要です。「ひとり親家庭等医療費受給者証」と「印鑑」を用意して、市区町村の担当部署に行きましょう。
 

再婚後の児童手当のもらい方

 

母子家庭の場合、児童手当の受給者は母親ですが、子連れ再婚した場合は収入が多い方が児童手当の受給者となります。父親のほうが収入が多く児童手当の受給者になる場合は、児童手当の「受給者変更手続き」をしなくてはいけません。
 
「受給者変更手続きの用紙」と「印鑑」、「養子縁組受理証明書」、「マイナンバーの確認できる書類」や「児童手当の振込先口座がわかるもの」などが必要なので、事前に確認しておきましょう。
 
なお、児童手当の振込先には、子どもの口座は指定できません。必ず、父親名義の口座番号がわかるものを用意してください。
 
子連れ再婚をしても、児童手当の「受給者変更手続き」がいらないパターンもあります。それは、再婚をしても養子縁組をしない場合や、母親のほうが収入が多い場合です。
 
ただし、再婚して苗字が変われば、「氏名変更届」が必要なので、忘れずに手続きをしましょう。
 
児童手当の受給者は、お住まいの市区町村によって、細かい決まりが異なります。念のため、何の手続きが必要なのか、電話や窓口で確認することをおすすめします。
 

資格喪失手続きは早めに行おう

 

シングルマザーが子連れ再婚した場合、「児童扶養手当」や「ひとり親家庭等医療費助成」の、資格喪失の手続きが必要です。手続きをしないままでいると、不正受給したのではないかと疑われてしまい、最悪の場合は罰せられる可能性があります。
 
多くの制度を利用していて、それぞれに何の手続きが必要なのかわからない人もいるかもしれません。その場合は、わからないままにしておくのではなく、電話か直接窓口に行って確認することをおすすめします。
 
出典
厚生労働省 児童扶養手当について
内閣府 児童手当制度のご案内
相模原市 児童扶養手当の受給資格がなくなるのはどんな時ですか。
横浜市 ひとり親家庭等医療費助成
横浜市 児童手当・請求と届出
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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