海外通販の注意点。手数料や関税、送料はどのくらいかかる？

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海外通販には主に5種類の費用がかかる

海外通販を始める際にかかる主な費用として次のものがあります。

・関税：外国から物を輸入するときにかかる税金

・消費税：外国から物を輸入し、国内に運び込む際にかかる税金

・通関手数料：通関業務を行っている人に対して支払う手数料

・国際送料：外国に輸出入する際にかかる送料

・保険代金：外国から輸出入する物にかかっている保険の代金

もし関税が免税になる場合、消費税や通関手数料はかかりません。
 

1万6666円以下の買い物は免税になるというのは本当？

個人使用目的の輸入の場合、1万6666円以下の場合、免税といわれています。これには根拠があります。
 

・個人使用目的の輸入が1万6666円以下の場合の免税理由

まず関税定率法第14条第18号に基づいて、商品の課税価格の合計が1万円以下の場合、免税となります。
 
次に関税定率法第4条の6第2項と関税定率法基本通達4の6-2に基づき、個人使用目的のものについては、海外小売価格の0.6倍で課税価格を算出します。つまり個人使用目的の輸入であれば、特例措置として海外小売価格の0.6倍の課税価格になります。
 
商品代金1万6666円×0.6＝9999.6円
 
1万円以下が免税になることから、実際に1万6666円以下の買い物の場合免税になるわけです。
 

・1万6666円以下の免税適用外の商品

関税を免税しない商品として、革製のカバンとハンドバッグ、手袋等、編物製衣類（Tシャツ、セーターなど）、スキー靴、革靴、本底が革製の履物類などが挙げられます。これらは営利目的だけでなく、個人使用目的においても免税適用外となるため注意しましょう。
 

実際に関税はいくらかかるのか

実際に関税がいくらかかるのか、個人使用目的と営利目的の2つの例を挙げて計算をしてみましょう。例として、50万円の金製アクセサリーと35万円の革製ハンドバッグを購入したとします。関税率は次のとおりです。

・アクセサリーの関税率：5.2～5.4％
・ハンドバッグの関税率：8～16％

関税率のうち、一番低い値と高い値それぞれで計算してみましょう。
 

・個人使用目的の輸入の関税

個人使用目的の場合、海外小売価格から0.6倍の課税価格になります。
 

アクセサリー

50万円×0.6×関税率5.2％＝1万5600円
50万円×0.6×関税率5.4％＝1万6200円

 

ハンドバッグ

35万円×0.6×関税率8％＝1万6800円
35万円×0.6×関税率16％＝3万3600円

 
商品によって関税率が異なります。ご紹介した例の場合、35万円のハンドバッグよりも50万円のアクセサリーの方が、関税が安くなることが分かります。
 

・営利目的の輸入の関税

営利目的で輸入する場合の計算式は次のとおりです。
 
（商品代金＋国際送料＋保険代金）×関税率＝課税価格
 
国際送料が3000円、保険代金が2000円とします。
 

アクセサリー

（50万円＋3000円＋2000円）×関税率5.4％＝2万7270円

 

ハンドバッグ

（35万円＋3000円＋2000円）×関税率8％＝2万8400円
（35万円＋3000円＋2000円）×関税率16％＝5万6800円

 
個人使用目的と比べると金額が大きくなるのが分かります。なお注意点として、次の場合関税率が変わります。

・課税価格が20万円以下の場合、簡易税率が適用
・課税価格が20万円を超える場合、一般関税率の適用

今回は一般関税率を適用して計算しました。簡易税率の場合、一般関税率よりも安くなるため、覚えておくとよいでしょう。
 

まとめ

海外通販を始める場合、営利目的となるため関税や消費税、通関手数料、国際送料、保険代金の5つの費用がかかります。また個人使用目的の場合に適用される0.6倍の特例措置がないため、関税率が高くなることも覚えておくと良いでしょう。
 
出典
e-Gov法令検索 関税定率法
税関 関税定率法基本通達
税関 主な商品の関税率の目安（カスタムスアンサー）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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