本記事では内閣官房副長官の役割や仕事内容、年収をご紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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内閣を支えるキャリア官僚トップの内閣官房副長官の仕事
内閣官房副長官は内閣官房長官を補佐し、不在時には職務を代行します。また内閣総理大臣を直接補佐する内閣官房の事務も担当することになります。
内閣官房副長官の役職は1947年5月3日に日本国憲法の施行に伴って内閣官房次長が設置され、1949年に内閣官房次長が廃止され現在の内閣官房副長官に変わります。設立当初は2名の定数でした。
・政務担当の内閣官房副長官の任命
政務担当は、衆議院議員と参議院議員から1名ずつ任命されます。
自民党の政治家が内閣官房副長官に就任する場合、衆議院議員の当選回数が5期以上の若手から中堅の政治家や、参議院議員の場合であれば当選回数が2期以上の政治家が、それぞれ任命されることが多いです。
若手政治家の登竜門としての位置づけがあり、内閣官房副長官になった政治家で後に内閣総理大臣になった方は5名います。
・事務担当の内閣官房副長官の任命
事務担当は、国家公務員総合職試験に合格して中央省庁に採用されたいわゆるキャリア官僚のうち、戦前に設置されていた旧内務省系出身の官僚から1名が任命されます。
旧内務省系出身とは現在の総務省や厚生労働省、国土交通省、警察庁、文化庁のことです。つまり旧内務省から流れを汲んだ省庁をいいます。そのため旧自治省や建設省、厚生省、労働省も含まれています。最近の例外でいえば第一次安倍内閣のときの内閣官房副長官が旧大蔵省出身者でした。
・内閣官房副長官の仕事
業務は政務担当と事務担当で大きく分かれます。
内閣総理大臣や内閣官房長官とともに内政や外交といった政府の中枢を担う役割です。ニュースなどにおいて「政府筋」や「政府高官」とする言い方は、内閣官房副長官を置き換えた表現です。
政務担当は、政治家が任命される副大臣会議や政務官会議の進行役となり、与党との調整などを担当します。
事務担当は、次官連絡会議を運営し、各省庁の調整を担当します。次官連絡会議は内閣の閣議決定される内容をあらかじめ各省庁間で実務レベルの内容を調整し、調整したものを閣議決定します。
内閣官房副長官の年収
内閣官房副長官は国家公務員の特別職に該当し、同等の官職でいえば各省副大臣や内閣法制局長官、宮内庁長官がいます。
内閣官房副長官の年収を算出するために俸給月額と地域手当、期末手当に絞って算出していきます。
| 俸給表 | 俸給月額 | 俸給年額 |
|---|---|---|
| 特別職俸給 | 140万6000円 | 1687万2000円 |
| 地域手当 ※1 | 28万1200円 | 337万4400円 |
| 期末手当 ※2 | 471万1000円 | 942万200円 （夏と冬の2回） |
内閣官房副長官になる方法
内閣官房副長官になるには国家公務員総合職試験に合格して、総務省や厚生労働省、国土交通省、警察庁、文化庁のどれかに採用される必要があります。ただし国土交通省や文化庁は旧内務省系ではあるものの内閣官房副長官になった人は少ないです。
つまり総務省や厚生労働省、警察庁に絞られます。2022年3月時点では警察庁出身の栗生俊一氏で、その前も警察庁出身で最長の在任期間を更新した杉田和博氏でした。
もし国家公務員総合職試験に合格して採用されると、初任給として月額26万4400円から始まります。順当に役職を経験して本省の局長や事務次官などを経験して内閣官房副長官に任命されることになります。
まとめ
内閣官房副長官は副大臣と同等の官職で年収が約3000万円でした。事務担当の場合、内閣官房副長官は日本国政府の中枢を担当する役職です。年収を見ると高すぎると思う方がいるかもしれません。しかし国の中枢を担う責任を考えれば妥当な金額なのかもしれません。
出典
特別職の職員の給与に関する法律
国家公務員の給与（令和3年版）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
