更新日: 2022.04.08 子育て

子どもの医療費助成、日本全国どこも行われている？

この記事は約 6 分で読めます。

保護者の負担軽減を目的とした「子どもの医療費助成」。

この助成は国によるものではなく、都道府県や市区町村の自治体が主体となっています。したがって、助成の内容は地域によってさまざま。しかし保護者にとって、少しでも子どもと暮らしやすい地域を求めるのは自然なことです。

そこで、日本全国のおける子どもの医療費助成の実施状況を調べてみました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

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サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 都道府県における助成の実施状況
2 市区町村における助成の実施状況
3 子どもの医療費助成は自治体によって異なる。事前に調べよう！

都道府県における助成の実施状況

「子どもの医療費助成」は正式には「乳幼児等に係る医療費の援助」といいます。

日本では医療費の一部は原則自己負担ですが、少子化対策の一環として、各都道府県・各市町村が独自に子どもの医療費を助成するようになりました。

それでは、厚生労働省が令和3年9月に発表した、「乳幼児等に係る医療費の援助について（令和2年度）」の調査結果から、都道府県における助成の実施状況をみていきましょう。

まず、子どもの医療費助成は、47都道府県全てで導入されています。ただし、対象年齢や所得制限の有無などは、都道府県によって異なります。

都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況について、通院、入院、所得制限の有無、一部自己負担の有無について、それぞれ図表にまとめました。

まず、通院（図表1）、入院（図表2）については、どちらも「就学前」までの医療費の援助が最も多くなっています。

図表1　都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況「通院」

対象年齢	都道府県名
4歳未満	3県（富山県、石川県、熊本県）
5歳未満	1県（山梨県）
就学前	25道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
9歳の年度末まで	3県（山形県、千葉県、福井県）
12歳の年度末まで	4県（茨城県、栃木県、三重県、福岡県）
15歳の年度末まで	7都府県（秋田県、群馬県、東京都、京都府、兵庫県、奈良県、徳島県）
18歳の年度末まで	3県（福島県、静岡県、鳥取県）

出典：厚生労働省令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」についてより「都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況」

図表2　都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況「入院」

対象年齢	都道府県名
4歳未満	1県（熊本県）
就学前	20府県（青森県、宮城県、埼玉県、富山県、石川県、山梨県、岐阜県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県）
9歳の年度末まで	1県（福井県）
12歳の年度末まで	6道県（北海道、岩手県、栃木県、三重県、岡山県、福岡県）
15歳の年度末まで	14県（秋田県、山形県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、兵庫県、奈良県、徳島県、大分県、沖縄県）
18歳の年度末まで	4県（福島県、茨城県、静岡県、鳥取県）

出典：厚生労働省令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」についてより「都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況」

次に、所得制限の有無（図表3）についてみてみましょう。

通院・入院ともに、何らかの所得制限を設けているのは27都道府県。なお宮崎県は、通院にのみ所得制限を設けています。

図表3　所得制限を設けている都道府県

所得制限（通院・入院とも）	都道府県名
有	27都道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県）

出典：厚生労働省令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」についてより「都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況」

最後に一部自己負担の有無をみてみます。

通院・入院ともに一部自己負担を課しているのは34道府県。通院にのみ、一部自己負担を課しているのは、東京都と愛媛県です。

また、新潟県は助成ではなく交付金という形式をとっているため、対象年齢・所得制限・一部自己負担に関する規定はありません。

図表4　一部自己負担を課している都道府県

一部自己負担（通院・入院とも）	都道府県名
有	34道府県（北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

出典：厚生労働省令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」についてより「都道府県における乳幼児等医療費援助の実施状況」

市区町村における助成の実施状況

では、市区町村における医療費援助の助成の実施状況をみていきましょう。ちなみに1741の市区町村全てでも、子どもの医療費助成が導入されています。

通院と入院に対する対象年齢について、図表5、6にまとめました。

通院（図表5）、入院（図表6）とも、15歳の年度末まで（中学生まで）援助を実施している市区町村が最も多くなっていますが、通院は22歳の年度末まで、入院は24歳の年度末まで実施するという市区町村もあります。

図表5 市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況「通院」

対象年齢	自治体数
就学前	56自治体
9歳の年度末まで	10自治体
15歳の年度末まで	873自治体
18歳の年度末まで	733自治体
20歳の年度末まで	2自治体
22歳の年度末まで	1自治体

出典：厚生労働省令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」についてより「市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況」

図表6 市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況「入院」

対象年齢	自治体数
就学前	3自治体
15歳の年度末まで	895自治体
18歳の年度末まで	799自治体
20歳の年度末まで	2自治体
22歳の年度末まで	1自治体
24歳の年度末まで	2自治体

出典：厚生労働省令和２年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」についてより「市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況」

所得制限の有無については、通院に関して設けているのは1499自治体、入院に関して設けているのは1504自治体です。そして、一部自己負担の有無については、通院に関しては617自治体、入院に関しては529自治体です。

図表などにまとめた具体的な自治体名は、厚生労働省の「市区町村における乳幼児等医療費援助の実施状況」（※）で確認できます。気になる人はぜひ確認してみてください。