更新日: 2022.04.08 暮らし

高校授業料無償化世帯と対象外の世帯。年間で支払う額はどのくらい違う?

高校授業料無償化世帯と対象外の世帯。年間で支払う額はどのくらい違う?
2014年に導入された「高校授業料無償化」。対象となる世帯では、返還する必要のない支援金を受け取ることができます。
 
しかし、支援金を受給する世帯とそうでない世帯で大きな差が生じるため、できることなら恩恵を受けたいと考えるのは自然なことでしょう。
 
そこで今回は、高校授業料無償化の条件を解説するとともに、対象世帯と対象外の世帯で年間どのくらい支払う額に差が出るかを説明します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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高校授業料無償化の対象世帯とは

「高校授業料無償化」は、正式には「高等学校等就学支援金制度」といいます。2014年に経済的負担の軽減を目的に導入され、2020年に子供が私立学校に通う世帯への支援金の額が大幅に引き上げられました。
 
この支援金制度には所得要件が設けられおり、それは「保護者などの課税標準額(課税所得額)×6%-市区町村民税の調整控除の額」が30万4200円未満の場合というものです。
 
年収に換算すると、住んでいる地域・家族構成・労働状況によって変動しますが、年収約910万円未満(片働き・子供1人の場合)となります。
 
さらに、上述の判定基準額が15万4500円未満、年収に換算すると約590万円未満の場合には、子供が私立学校に通う際に支援金が満額支給されます。支援金の額は、通う学校が全日制か通信制かによって異なるので、それぞれみていきましょう。
 

子供が全日制高等学校に通う場合

子供が全日制高等学校に通う場合、支援金は授業料に対して出ます。支援金は自治体から直接高校に支給され、授業料以上の金額が支給されることはありません。また、授業料が支援金を超える分は自己負担となります。加えて、授業料以外の教材費・施設整備費なども自己負担です。
 

世帯年収が590万円未満の場合

世帯年収が590万円未満で、子供が公立の全日制高等学校に通う場合、支援金は月9900円(計36ヶ月)支払われます。対象外世帯と比較して年間で、9900円×12=11万8800円の差です。
 
また、世帯年収が590万円未満で、子供が私立の全日制高等学校に通う場合、先ほどの支援金に加えて、最大月2万3100円(計36ヶ月)の加算額が上乗せされます。したがって対象外世帯と比較して、(9900円+2万3100円)×12=39万6000円の差が出ます。
 

世帯年収が590万円以上910万円未満の場合

世帯年収が590万円以上910万円未満の場合には、子供が通う学校が公立・私立のどちらでも、支援金の額は一律して月9900円(計36ヶ月)です。したがって、対象外世帯と比較して年間で、9900円×12=11万8800円の差が出ます。
 

子供が通信制高等学校に通う場合

子供が通信制高等学校に通う場合、支援金は単位ごとに支給されます。通信制高等学校を卒業するのに必要な単位は74単位です。また、年間の支給対象単位数の上限は30単位です。ここでは、3年で通信制高等学校を卒業すると考えて、年間の支援金を計算します。
 

世帯年収が590万円未満の場合

世帯年収が590万円未満で、子供が公立の通信制高等学校に通う場合、支援金は1単位につき336円支払われます。対象外世帯と比較して年間で、336円×74÷3=8288円の差です。
 
また、世帯年収が590万円未満で、子供が私立の通信制高等学校に通う場合、支援金は1単位につき最大1万2030円支払われます。対象外世帯と比較して年間で、1万2030円×74÷3=29万6740円の差が出ます。
 

世帯年収が590万円以上910万円未満の場合

世帯年収が590万円以上910万円未満で、子供が公立の通信制高等学校に通う場合、支援金は世帯年収が590万円未満の時と同様1単位につき336円支払われます。対象外世帯と比較して年間で、336円×74÷3=8288円の差です。
 
また、世帯年収が590万円以上910万円未満の場合で、子供が私立の通信制高等学校に通う場合、支援金は1単位につき最大4812円支払われます。対象外世帯と比較して年間で、4812円×74÷3=11万8696円の差が出ます。
 

高校授業料無償化を上手に活用しましょう

以上のように高校授業料無償化の対象となる世帯とそうでない世帯では、年間の支払う額にかなりの差が生じます。上述の通り、高校授業料無償化には所得要件がありますので、小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除を活用して、所得を調整しましょう。
 
また、対象外の世帯でも、自治体によっては独自の支援金を設けている場合もありますので、各自治体のホームページで調べてみましょう。
 
出典
文部科学省 高校生等への修学支援
文部科学省 高校生等への修学支援より「支給期間・支給限度額一覧(令和2年4月以降)」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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