児童手当を0歳から15歳まで教育費として貯めた場合、合計でいくらになる？

子どもを養育している世帯に対して、その子どもが中学校を卒業するまで支給されるのが児童手当です。どのように活用するかは自由ですが、子どものために使うという家庭が多いでしょう。
 
ではもし、使途を将来の教育費にすると決めた場合、0歳から15歳までの期間、全く手をつけずに貯めておくと、合計でどれぐらいの金額になるのでしょうか。

児童手当を全て貯めた額は約200万円

児童手当の支給額は子どもの年齢によっても異なり、3歳未満は一律1万5000円、3歳以上から中学校卒業までは一律1万円です。
 
ちなみに第3子以降に関しては、3歳以上から小学校修了前までの支給額が1万5000円となります。支給対象は｢0歳1ヶ月から15歳の誕生日後の最初の3月31日まで｣で、誕生月によって支給額に差が生じます。
 
15歳の誕生日後の最初の3月31日まで支給されるということから、例えば4月生まれの子は0歳1ヶ月～15歳11ヶ月まで児童手当が支給されますが、3月生まれの子は0歳1ヶ月～15歳0ヶ月までが支給対象となり、4月生まれの子よりも11ヶ月分少なくなります。
 
具体的な数字を算出すると、4月生まれの第一子は3歳になるまでに52万5000円、3歳から中学校卒業までに156万円、合計208万5000円を受け取れます。
 
一方、3月生まれの第一子は3歳までに52万5000円、3歳から中学校卒業までに145万円、合計197万5000円となり、4月生まれに比べると11万円の差が出てきます。
 
11万円という差は決して小さくありませんが、200万円近い手当を受け取れることは、子育てをしていく中では頼もしい、大きな支援となるのではないでしょうか。
 

児童手当を受給する上で注意すべきこと

子育て世帯に支給される児童手当ですが、受け取るためにはまず申請しなければいけません。生まれた日から15日以内に役所で手続きをする必要があり、もし申請が遅れると、受取額は少なくなってしまいます。
 
また児童手当の受給が始まると、毎年6月に、児童手当を受け取る資格を満たしているかどうかを確認する「現況届」が郵送されてきます。現況届を提出しなければ、6月以降の手当が受けられなくなるため注意しましょう。
 
きっちりと手続きさえ行えば、本来支給されるべき金額を満額で受け取れます。ただし、児童手当には所得制限が設けられていて、ある一定以上の所得がある世帯に関しては対象外となり、特例給付が支給されています。
 
所得制限の限度額は扶養家族の人数によって異なり、例えば扶養親族の人数が3人の世帯は、所得制限限度額が736万円、収入額の目安が960万円となり、扶養親族の人数が4人の世帯は、所得制限限度額が774万円、収入額の目安が1002.1万円、といった具合になっています。
 
特例給付金は月額一律5000円で、もし子どもの誕生時から中学校を卒業するまで所得制限に該当する場合は、全て使わなかったとしても総額100万円には満たないかもしれません。
 
また児童手当の給付制度は、｢世帯で最も所得の高い人｣が基準となっている所得制限が、世帯の合計所得に変更されたり、特例給付自体が廃止されたりすることが検討されています。つまり、当初予定していた額が受け取れなくなることも想定しておく必要があります。
 
そもそも子どもが大学まで進学した場合、児童手当のみで教育資金を賄うのは厳しいでしょう。制度の変更で手当を受け取れなくなるケースも想定し、児童手当に頼り過ぎず、きちんと計画を立てて貯蓄しておくことも大切です。
 

児童手当は子どものために有効活用しよう

児童手当が支給された後は、その家庭がどのように使おうが自由です。ただ手をつけなけば、中学校を卒業するまでに約200万円貯められます。進学先によって学費にも差がありますが、半分でも3分の1程度でも、教育費の足しになることは間違いありません。
 
日々の生活の中で、200万円もの大金をたやすく捻出できる世帯ばかりではないでしょう。児童手当を積み立てて子どもの教育資金を貯めるのは、有効な活用方法といえます。
 
出典
内閣府 児童手当制度のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー