高校生がいる世帯が対象の「返還の必要がない給付金」はどのような種類がある？支給要件とは？

日本における高校への進学率は97％を超えており、ほとんどの子どもが高校に進学しています。
 
しかし子どもを高校に通わせるためには、授業料だけでなく、入学金や教材費、制服費、私立高校であれば施設設備費といったさまざまな費用が掛かります。これらの費用を捻出するのに苦労する家庭も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、高校生がいる世帯が対象となる「返還の必要がない給付金」を紹介します。

高等学校等就学支援金制度とは

「高等学校等就学支援金制度」は別名「高校無償化」とも呼ばれているものです。
 
2014年に導入され、2020年から私立高校進学者への支援額が増加しました。以下に受給資格と受給額、申し込み方法を見ていきましょう。
 

受給資格

まず在学要件として、子どもが「日本国内に在住していること」と「国立・公立・私立の高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校などに現に通っていること」が必要です。
 
子どもの住所が海外にある場合や、すでに高等学校などを卒業している場合は対象外です。
 
また、所得要件として「年収約910万円未満の世帯」があります。両親がいる場合は両者の合計収入、親権者がいない場合には、未成年後見人などの収入が対象となります。
 

受給額

まず、全日制の高等学校に通う場合について説明します。
 

世帯年収が590万円未満の場合、公立で年間11万8800円、私立で年間39万6000円です。

世帯年収が590万円以上～910万円未満の場合、公立・私立の支援金はともに年間11万8800円です。

910万円以上の世帯に支給はありません。

 
また、通信制高校に通う場合は1単位ごとに支援金が支給されます。
 
公立に通い、世帯年収が910万円未満の場合、1単位336円（実質全額）です。私立に通い、世帯年収が590万円未満の場合には、1単位最大1万1228円（実質全額）、世帯年収が590万円～910万円未満の場合には、1単位最大4812円です。
 
支援金は自治体から直接学校に支払われます。授業料以上の金額が支給されることはありません。学校によっては4月に授業料を徴収し、後日支援金額分を還付する場合もあります。
 

申し込み方法

高等学校から入学説明会時や入学後に配布される、受給資格認定申請書に必要事項を記載し、世帯年収を示すマイナンバーカードの写しや課税証明書などを添えて、入学時に提出します。
 
その後も世帯年収の確認のため、毎年7月に配布される収入状況届出書の提出が必要です。
 

高校生等奨学給付金とは

「高校生等奨学給付金」とは、授業料以外の教育費（教材費、生徒会費、PTA会費、修学旅行費など）負担を軽減してくれる制度です。2014年に導入されました。
 
以下受給資格と受給額、申し込み方法をみていきましょう。
 

受給資格

まず在学要件として、子どもが「日本国内に在住していること」と「国立・公立・私立の高等学校・高等専門学校・特別支援学校・専修学校などに現に通っていること」が必要です。
 
また対象世帯は「生活保護世帯」、「住民税所得割が非課税世帯」、「家計が急変したことによる非課税相当世帯」です。
 

受給額

生活保護世帯で子どもが国公立に通う場合には年間3万2300円、私立に通う場合には年間5万2600円です。
 
非課税世帯で第一子の子どもが全日制の高等学校に通う場合、国公立で年間11万100円、私立で年間12万9600円、第二子以降国公立で年間14万1700円、私立で年間15万円です。
 
また非課税世帯で子どもが通信制・専攻科などに通う場合、国公立で年間4万8500円、私立で年間5万100円が支給されます。
 
給付金は学校や県から直接口座に振り込まれます。
 

申し込み方法

高等学校等奨学給付金支給申請書と生活保護受給証明書、あるいは非課税証明書を添えて、学校に指定日までに提出します。また新入生は、4～6月に一部早期支給の申請ができます。
 

自治体独自の支援金や奨学金も。まずはよく調べてみましょう。

高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金以外にも、都道府県や市区町村が独自に用意している返還の必要のない奨学金があります。
 
また年収910万以上の世帯でも、多子世帯に対して支援金を用意している自治体もあります。
 
独自の奨学金を探すのに便利なのが、日本学生支援機構や各自治体のホームページです。子どもの高校入学前によく調べて、該当する場合には申請を忘れないようにしましょう。
 
出典
文部科学省 高校生等への修学支援より「高等学校等就学支援金制度」
文部科学省 高校生等への修学支援より「高校生等奨学給付金」
 
※2022/4/12　内容を一部修正させていただきました。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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