更新日: 2022.04.11 暮らし

幼児教育・保育の無償化は私立幼稚園の利用料も対象? 対象者をくわしくチェック

幼児教育・保育の無償化は私立幼稚園の利用料も対象? 対象者をくわしくチェック
子どもが私立幼稚園に通園予定で「幼児教育・保育の無償化の対象範囲を教えてほしい」「年収や家族構成は補助金に影響があるのか知りたい」など疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
 
幼児教育・保育の無償化により、子育て世帯の負担が軽減されます。対象者や対象範囲を事前に把握しておくことは大切です。
 
ここでは、幼児教育・保育の無償化の概要や対象範囲などについて解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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中村将士

監修:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

幼児教育・保育の無償化の対象者と範囲について

幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3~5歳までの子どもたちの利用料が基本的に無料になる、子育て世帯の負担を軽減する制度です。
 
ただし、年齢や家庭環境、対象施設などによって無償化の上限が定められている場合があります。
 
ここでは、幼児教育・保育の無償化の概要や対象者、対象と範囲について確認していきましょう。
 

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減や少子化対策などを目的として2019年10月にスタートしました。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児から5歳児クラスのすべての子どもたちの利用料が無料になる制度です。無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
 
ただし、通園送迎費や給食費、行事費、日用品・文房具費などは無償化の対象外です。
 

無償化の施設別の範囲

幼児教育・保育の無償化の対象と範囲は図表1のとおりです。
 
図表1

対象施設 3~5歳児クラス 満3歳児
※3歳の誕生日から最初の3月31日までの子ども
住民税非課税世帯の満3歳児
※3歳の誕生日から最初の3月31日までの子ども
住民税非課税世帯の0~2歳児クラス
認可保育所
(保育利用など)
無償 無償
施設型給付幼稚園、認定こども園(教育利用) 教育:無償(注1)
預かり保育:上限1万1300円(注2)
教育:無償
預かり保育:対象外
教育:無償(注1)
預かり保育:上限1万6300円(注2)
私学助成幼稚園など 教育:上限2万5700円
預かり保育:上限1万1300円(注1)(注2)
教育:上限2万5700円
預かり保育:対象外
教育:上限2万5700円
預かり保育:上限1万6300円(注1)(注2)
認可外保育施設・一時保育事業など 上限3万7000円(注1) 上限4万2000円(注1)

(注1)無償化を受けるには保育の必要性の認定が必要
(注2)月額上限は「450円×利用日数」 ※最大1万1300円(満3歳児は1万6300円)
 
※支援内容など自治体によって異なります。詳しくは、お住まいの自治体に問い合わせください。
 
私学助成幼稚園は無償化の対象ですが、上限は2万5700円となります。
 
なお、年収360万円未満相当世帯の場合は、副食費(おかず、おやつなど)が免除されます。全世帯の第3子以降も同様に副食費が免除となりますので覚えておきましょう。
 

幼稚園の預かり保育

幼児教育・保育の無償化は、幼稚園の預かり保育も対象です。3~5歳児クラスの子どもが対象で、「月内の預かり利用日数×450円」と「預かり保育の利用料」を比較して小さい金額の方が月額1万1300円まで無償になります。
 
なお、幼稚園の預かり保育で無償化の対象となるには、保育の必要性の認定が必要となります。
 

私立幼稚園は世帯年収や家族構成に関わらず幼保無償化の対象

幼児教育・保育の無償化によって、3〜5歳児クラスのすべての子ども、0~2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償になります。
 
私立幼稚園は、世帯年収や家族構成に関わらず幼保無償化の対象となりますが、上限が2万5700円(自治体によって異なる)となるため注意が必要です。基本的に世帯年収の上限や家族構成に関わらず無償化の対象となります。
 
ただし、通園送迎費や給食費、行事費、日用品・文房具費などは無償化の対象外となりますので、入園前に対象施設に確認しましょう。
 
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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