保育園に入園！保育料ってどうやって決まる？

執筆者 : 柴沼直美

親と同居している家庭でない限り、子どもを産んだあと、仕事を継続できるかどうかはとても大事な問題です。

筆者は仕事柄、保育園入園のタイミングを考えて出産する家庭の話を耳にします。ようやく狭き門を突破して保育園入園が認められても、保育料が思いのほか高額だったりして驚くことがあります。

今回は、保育料がどうやって決まるのか確認したいと思います。

執筆者：柴沼直美（しばぬまなおみ）

ＣＦＰ(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

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1 入園する子どもの年齢
2 住んでいる地域
3 世帯収入・子どもの数と保育時間
4 概算の算出が可能

入園する子どもの年齢

保育料は、保護者の所得をもとに決められるという以前に、入園する子どもの年齢によって大きく料金体系が変わります。0～2歳と3歳以上で子どもの世話にかかる労力に差がありますので、ここで大別されます。

令和元年10月から幼保保育料の無償化が導入されたことによって、3歳以上の保育料は無料になりました。ただし、行事費や食材料費は従来どおり必要です。

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住んでいる地域

保育料の上限は国が設定（※）していますが、各家庭が負担する保育料のいくらかは各自治体の補助金によって賄われています。

ですから、財政状況に余裕のある自治体とひっ迫した自治体とでは補助金の額が違い、それによって家庭が負担する保育料に差がでます。

世帯収入・子どもの数と保育時間

子ども年齢と自治体による補助金の違いを前提にしたうえで、各家庭の状況によって最終的に保育料が決まります。それは世帯収入と子どもの数です。

まず、世帯収入については世帯の所得をもとに算出されます。厳密にいうと、所得税ではなく、住民税の計算のもとになる「所得割課税金額」を基準としています。住民税の所得割課税金額は毎年5～6月に決定され、この金額から毎年9月に保育料が決定されると考えてよいでしょう。なお、住民税非課税世帯の0～2歳の保育料も無償です。

夫婦共働きの場合は、合算した金額です。母親はパートひと月の収入が7万円程度だったとしても、父親の所得が高ければ、1ヶ月上限の6万円以上の保育料を支払うことになり、パート代がほぼ保育料で消えてしまったということも想定されます。

2つめの要件は、子どもの数です。2人以上の子どもを保育園に預ける場合は保育料の軽減措置があります。具体的な金額については自治体によって異なりますが、2人目は半額、3人目は無料という場合が一般的です。

最後に、保育時間によっても変わります。保育標準時間（午前7時15分から午後6時15分までの11時間保育)か、保育短時間（午前9時から午後5時までの8時間）によって分けられます。この保育時間区分によって保育料や延長保育料が変わります。

概算の算出が可能

最近では、保育料のシミュレーションができるサイトがあります。

そこでは、住民税の所得割がわからなくても、所得や子どもの人数と年齢、扶養の有無を入力すれば概算がわかるようになっていますので試してみましょう。

出典
（※）内閣府「子ども・子育て支援新制度ハンドブック（平成27年7月改訂版）／利用者負担（保育料）の水準」

執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者