更新日: 2022.04.19 その他暮らし
勉強しながら給料がもらえる学校があるって本当? どんな学校?
やりたい仕事につながるかどうか、興味を持つ内容か、将来を見据えた上で、進学を検討してはいかがでしょうか。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
大学ではない大学校とは?
大卒というと一般に学士を取得した意味を持ちますよね。学士の取得は、文部科学省の所管で、学校教育法の定める大学という教育機関で認められるものです。
しかし、学校教育法の体系外で、各省庁所管の大学校と呼ばれるものがあり、こちらは通常学士などの学位を取得することはできませんが、その課程が大学と同じレベルであることが独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構に認定された大学校であれば、学位の取得をすることができます。
また、以下の大学校では、入学すると特別職公務員、公務員になり、給料がもらえます。
取得できる学士 | 所管省庁 | |
---|---|---|
防衛大学校 | 人文科学/社会科学/理学/工学 | 防衛省 |
防衛医科大学校 | 医学/看護学 | 防衛省 |
海上保安大学校 | 海上保安 | 国土交通省 |
気象大学校 | 理学 | 国土交通省 |
※独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 「各省庁大学校の認定課程修了者への学位授与制度」より筆者作成
いずれも職業訓練を含む教育機関という特徴があるので、将来、その道、その職業に就くことを念頭に、進路先として考える必要があります。
例えば、海上保安大学校は、将来、海上保安庁の職員として活躍してもらう人材を育成するために設置された教育機関です。専門知識や体験も含まれたカリキュラムになっており、給料が発生するのは、その学びが公務と直結するからと解釈すべきでしょう。
高校でも給料がもらえる
高校教育無償化がスタートしていますが、お金がかからないどころか、給料をもらえる高校があります。企業内高校という、民間の企業が職業技能を身に着けるカリキュラムで行っている教育機関で、学校教育法の体系外です。しかしながら、文部科学省認定の高卒資格が得られるようになっています。
こちらは民間企業の教育機関ですから、中学卒業で企業に就職し、そこで学ぶという方が的確かもしれません。いずれも特殊技能を身に着けたスペシャリストを育成し、将来、企業内で活躍する人材を育成したいという企業の目的をよく理解した上で、進路の選択肢にしましょう。
高卒認定の条件 | 寮について | |
---|---|---|
デンソー工業学園 | 科学技術学園高校と連携する科目履修 | 男子寮・女子寮あり |
トヨタ工業学園 | 科学技術学園高校と連携する科目履修 | 男子寮・女子寮あり |
日立工業専修学校 | 科学技術学園高校と連携する科目履修 | 全寮制 |
日野工業高等学園 | 科学技術学園高校と連携する科目履修 | 寮あり(社員と同じ) |
※筆者作成
上記は全て、科学技術学園高校(東京都世田谷区)と技能連携をしており、入学と同時にダブルスクールになり、その該当科目を履修すれば、高卒資格を取得できるという仕組みになっています。
まとめ
いかがでしたか? 学費を払わず、むしろ給料を受け取りながら勉強できるなんて! と驚いた方もいるのではないでしょうか。
ただし、早い年齢のうちから進路を決定するということでもあるので、学校のカリキュラムをよく確認し、卒業生たちがどういった内容の仕事をしているのかなど、よく理解した上で、選ぶと良いと思います。
出典
独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 各省庁大学校の認定課程修了者への学位授与制度
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部