更新日: 2022.04.22 子育て

成年年齢が18歳に！気を付けたい、契約まわりとお金のこと

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2022年4月1日より、成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられました。それに伴い、さまざまな契約が親の同意を得なくても自分でできるようになるため、不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

本記事では、成年年齢が18歳になることでどのような注意点があるのか、年齢が引き下げられる理由などを詳しく解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 2022年4月1日から成年年齢が18歳に
2 親の同意がなくても契約できるようになる
3 親子でしっかりとコミュニケーションを取ることが大切

2022年4月1日から成年年齢が18歳に

2018年6月に行われた「民法の一部を改正する法律」の成立により、2022年4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。この改正により、これまで親の同意を得なければ契約ができなかったものも、自分で判断して行えるようになります。

例えば、クレジットカードの作成や携帯電話の購入、賃貸物件の契約などが自分で行えるようになるわけです。それ以外にも、親権に服することがなくなるため、自分の就職先や進学先も自分の意思で決められるようになります。

ただし、お酒やたばこは従来通り20歳からとなるため、その点には気を付けましょう。また、国民年金の加入義務についても、20歳以上のままです。

年齢要件の変更で18歳に変わるものと変わらないもの

では、成年年齢の引き下げに伴い、どのようなものが改正されたのでしょうか。18歳に変わるものと、20歳のままで維持される主なものをみていきましょう。

【図表1】

改正され、18歳に変わるもの（改正前は「二十歳」などと規定）	改正され、20歳が維持されるもの（改正前は「未成年」などと規定）
・結婚年齢が男女ともに18歳・公認会計士、司法書士などの国家資格の取得・10年用一般旅券の取得・性別の取扱いの変更の審判など	・養子をとることができる年齢・喫煙年齢・飲酒年齢・競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券の購入年齢

成年年齢が20歳から18歳に引き下げされますが、20歳のまま維持されるものも多いため、気を付けましょう。

親の同意がなくても契約できるようになる

成年年齢が18歳になることの大きなポイントの1つが、「親の同意がなくても契約できる」ようになることです。未成年者が契約をするときは親など法定代理人が必要であるため、親の同意がなくてもよいという点に関して、不安を感じる人も多いでしょう。

では、親の同意なしでの契約について、私たちは一体どのような点に気を付ければよいのでしょうか。

契約する前によく検討すること

クレジットカードを作る、携帯電話の契約をする、1人暮らしをするために賃貸物件を借りるなど、成年年齢が18歳になれば、これらの契約を親の同意なしで行えるようになります。

18歳になったばかりの人は、契約に関する知識も少ないため、内容をよく理解せずに契約する可能性もあるでしょう。成年年齢が引き下げられるタイミングを狙って、悪質な業者が強引な勧誘をするかもしれません。

消費者トラブルに遭わないためにも、成年年齢関係なく、お金に関する契約をするときは、まず親など信頼できる人に相談しましょう。また、1人で契約をするときは、その契約が本当に必要なものなのか、冷静に判断する力を身につけることが重要です。

消費者トラブルに遭ったら

万が一、消費者トラブルに遭ったら、そのままにしておくのではなく、親などのすぐに頼れる人に相談しましょう。契約したあとで疑問や不安を感じることは多いため、焦らずに行動することが大切です。

未成年者が法定代理人の同意を得て申し込みを行った場合、「民法第5条第1項」により、申し込みの取り消しは認められません。しかし成年になり、自分の判断で申し込みした場合は、契約内容によっては、一度契約したあとでも解約や取り消しができる可能性があります。

また、消費生活センターへ電話すれば、全国に約800カ所設置されている最寄りの消費生活センターや窓口を案内してくれます。何かあった場合は相談しましょう。

親子でしっかりとコミュニケーションを取ることが大切

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、1人で多くの手続きができるようになりました。一方で、契約できるからといって何でも自分1人で決めるのではなく、親など信頼できる人にしっかりと相談できる環境が必要といえるでしょう。

日ごろからしっかりと親子でコミュニケーションを取るように心がけて、何かあった場合はすぐに消費生活センターに相談するなど、対策方法も決めておきましょう。