もしも収入がゼロになってしまったら…知っておきたい暮らしを守るための手段

賃貸住宅の場合に利用できる「家賃給付金制度」

家賃補助に関する制度は、多くの自治体で利用することができます。実際の制度名は「家賃補助制度」や「家賃給付金制度」など自治体ごとで違うものの、家賃の一部を補助してくれる制度であることに変わりはありません。補助の期間や額もさまざまですが、最長で半年を給付期間としており、補助額は賃料の半額を目安に上限を設けているのが一般的です。
 
2022年4月現在では、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を対象とした「住居確保給付金」を厚生労働省から受けられます。
 
離職または廃業後2年以内の人が対象で、受給期間は原則として3ヶ月間です。ただし、条件を満たせば最長9ヶ月まで延長できます。補助額の上限は自治体ごとで異なりますが、東京都の場合でいえば単身世帯で5万3700円、2人世帯で6万4000円、3人世帯で6万9800円です。
 

最大20万円まで利用可能な「緊急小口資金」

「緊急小口資金」とは、自治体から受けられる貸付金のことで、それぞれの自治体が窓口になっています。
 
緊急小口資金の貸付金額は、通常10万円までです。ところが、2022年4月現在においては、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した人を対象に20万円までに引き上げられています。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、1年間の据え置き期間があります。無利子のうえに返済期間も2年と長く、余裕をもって返済できるのではないでしょうか。
 
ただし、自治体によっては何らかの仕事が決まっていることを条件としている場合もあります。そのため、利用する前に必ず条件を確認するようにしましょう。
 

収入回復が見込めないときは「生活保護制度」

預貯金はもちろん、自己所有の住居や自動車など現金化できそうな資産がないときには「生活保護制度」を考えてみましょう。
 
ただし、厚生労働省の特設サイトの説明によれば、自動車や住居については状況によっては保有できる場合もあります。実際には審査によって決定されるため、まず申請してみなければわかりません。申請は、居住地域の自治体の福祉事務所で行います。申請後は福祉事務所から担当者が出向き、実際の資産状況を確認します。そして、およそ14日間の審査を経て受給できるかどうか決定されるのが一般的です。
 
「生活保護制度」の利用が開始されると、受給中は年に数回の頻度でケースワーカーが訪問します。さらに、その間は毎月収入状況を報告しなければなりません。生活状況や収入の確認はされますが、家計相談や子どもの生活支援、就労支援なども受けることが可能です。
 

困ったときは行政の支援制度を活用してみよう

収入がゼロになったときは、安易に金融機関で借りるよりも行政の福祉制度や支援制度を活用する方がよい場合もあります。中には貸付制度もありますが、基本的には無利息で借りることができます。
 
困ったときに行政の力を借りるのは納税者の権利の一つです。ここで紹介したもの以外にも、自治体によってさまざまな制度が設けられています。どのような制度が利用できるのか、居住地の福祉事務所などで相談してみましょう。
 

出典

厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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