入学金納付やテキスト購入には間に合う？ 日本学生支援機構の奨学金っていつ振り込まれるの？

日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の振り込みはいつなのでしょうか？
 
入学が決まると、入学金や学費の納付があります。履修科目が決まると、テキストや教材を買いそろえなければなりません。
 
また自宅外の通学をする学生にとっては、主に3月中に引っ越しがあり、新生活用品を購入する必要もあります。
 
もしも高校3年生のときに奨学金の予約採用に申し込んで採用されていたら、こうしたタイミングに間に合うように、奨学金は振り込まれるものなのでしょうか？
 
今後の振込日、また来年度以降の利用に向けて、奨学金の振り込みスケジュールと対策を考えましょう。

振込予定日を確認しよう

JASSOの奨学金は、原則毎月11日に振り込まれます。振込日が土日祝日の場合は、銀行などがお休みになるため、その前営業日に振り込まれることになっています。
 
ただし令和4年度の場合、4月は21日、5月は16日となっていますので、以後の年度についてはJASSOのホームページで振込予定日を確認するとよいでしょう。
 
申し込みの種類や手続きの進ちょく（※）によっては、初回の振り込みがずれ込み、複数月分がまとめて振り込まれることもあります。
 
また、入学後、在学採用に申し込んだ場合は、さらに振込開始月が後ろ倒しになることが予想されます。
 
つまり、高校3年生のときに、予約採用に申し込んで採用されたとしても、入学金や大学の新生活スタートの初期費用の支払時には間に合わない、ということです。
 
入学試験に合格し、手続きを経て、入学が確定するわけですが、その際に払い込む入学金、その後に支払う前期授業料や教材費、自宅外から通学する学生の場合は、部屋を借りるときの費用や新生活用品購入費用、引っ越し費用など、3月～4月上旬に支払う費用には、通常の奨学金はあてられません。
 
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」であれば、早めに申し込みをすることで、この時期の出費に備えることができます。
 
JASSOにも、「入学時特別増額貸与奨学金」の制度はありますが、「国の教育ローン」に申し込んだけれども利用できなかった場合の制度であり、入学前の貸与ではありません。
 
お住まいの地域によっては、入学時の一時金として給付金や貸付金制度が用意されている場合もあります。

（※）初回の振込時期の目安

■予約採用の場合…「進学届」などの必要書類が不備なく提出された場合、提出月からおよそ1～2ヶ月後に初回の奨学金が振り込まれる。
 
■在学採用の場合…申込書類が不備なく提出された場合、申し込み締切月の2ヶ月後に初回の奨学金が振り込まれる。

いずれの場合も、初回振込時に、貸与開始月からの奨学金がまとめて振り込まれる。
 

毎月の振込額をもとに、資金計画をたてよう

毎月の給付額および貸与額は、下表のようになっています。
 
例えば、貸与型（第一種）の私立・自宅外通学の場合、最高で月額6万4000円となりますが、6ヶ月分で38万4000円、半期の授業料には少し足らない可能性があります。
 

 
第二種では、2万～12万円の間で1万円単位で選択できますので、第一種と組み合わせて利用することで、月額を増やせる可能性はあります。
 
しかし貸与型の奨学金は、つまりは「ローン」ですので、学生本人が将来返済（返還といいます）しなければいけません。
 
返済の負担は思ったより大きく、第二種では利息も掛かりますし、余分に借りるのは避けたいですよね。
 
そう考えると、実際の生活が始まって足りなくならないように、また借りすぎないように、奨学金を申し込む際には、いくら借りるかをよく計算しておく必要があります。
 
そして、最も気を付けなければいけないのは、授業料と奨学金の振込単位の違いです。
 
授業料は通常前期と後期など半期ごとに支払うのですが、奨学金の振り込みは毎月月額です。
 
毎月振り込まれる奨学金を生活費に充てる場合は使い勝手がよいですが、授業料に充てる場合は、毎月の振り込みを授業料の支払日まで取っておく必要があります。
 
口座に残高があると、つい使いたくなるもの。しかもJASSOの奨学金は学生本人の口座に振り込まれますので、親が気を付ければよいものでもなく、本人の自覚が必要です。
 
また、初回授業料の支払日は通常5月頃なのですが、それまでに振り込まれる奨学金は1～2ヶ月分もしくは振り込みがまだ始まらないこともあり、半期分の学費を賄えるものではありません。
 
大学進学でいくら必要か、トータルで考えて、早めに準備することが大切なのはもちろん、支払日と支払額（つまり資金繰り）を勘案しておくことも非常に重要なのです。
 

出典

日本学生支援機構（JASSO） ホームページ
 
執筆者：黒澤佳子
ＣＦＰ(R)認定者、中小企業診断士