家計の緊急事態、「緊急小口資金貸付」を借りるための条件とは？

急な病気による休業など、思わぬトラブルや出費で一時的に家計が苦しくなることはないでしょうか？ 安定収入を得ていても、何らかの事情で給与の入金が遅れることもあります。
 
そのようなとき「緊急小口資金貸付」を借りるのも一つの手段です。しかし、実際に借りられるのかどうか分からない人もいるでしょう。
 
そこで、今回は「緊急小口資金貸付」の概要と、借りるための条件を解説していきます。

そもそも「緊急小口資金」とは何か？

「緊急小口資金」とは、一時的に生活が困窮したときに利用できる公的資金のことです。上限は10万円までで、必要な金額を貸し付けてもらえます。
 
「緊急小口資金」はそれぞれの自治体の福祉事務所が窓口になっており、利用可能かどうかは審査によって判断されます。申請から実際に交付されるまでにかかる日数は自治体によって違いますが、東京都の場合は最短で5営業日です。
 
2022年4月現在では、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた世帯を対象にした「緊急小口資金」も出ています。こちらの貸し付け上限は、通常の「緊急小口資金」より高い20万円です。世帯に新型コロナウイルスに感染した人がいたり、蔓延予防のために就労時間を短縮されたりと、何らかの影響を受けた世帯が対象になります。
 
「緊急小口資金」の返済期間は2年以内ですが、据置期間は1年あります。そのため、余裕を持って返済することが可能です。
 

緊急小口資金を借りるための主な条件は2つ

緊急小口資金を利用する条件は、主に2つです。この2つの条件に該当してないと、緊急小口資金を借りることはできません。
 
では、それぞれの条件を説明していきます。
 

1．やむを得ない理由があること

緊急小口資金の利用対象となるのは「一時的に生活の維持が困難になった世帯」です。普段は自分の収入で生活が維持できている世帯だけが対象になります。
 
一時的に困窮する状況とは、例えば盗難によって生活費の一部が失われたときや、事故や病気などで急な医療費が発生した場合などです。新型コロナウイルスなどのような、社会問題にも発展する感染症の蔓延や、災害などの影響も、一時的な生活の維持が困難な理由として認められます。
 
そのため、普段から生活費が不足している状態の世帯は、利用することはできません。
 

2．確実に返済が見込めること

緊急小口資金を利用するということは、行政から融資を受けるということです。給付金や補助金のように配付されるお金ではなく、借りるからには返済をともないます。
 
そのため、継続的な収入があることは絶対的な条件です。もしも、緊急小口資金を利用する時点で無職であったとしても、次の仕事が決まっていることが条件になってきます。
 
また、継続的な収入があるが普段から生活費が足りていない状態も、返済の見込みがないと判断されます。
 

「緊急小口資金貸付」は必ず返済できるかどうかがポイント

「緊急小口資金貸付」は、必ず返済できる見込みがあることが重要な条件になってきます。やむを得ない事情で一時的に困窮した世帯であり、返済可能な収入があれば、審査に通りやすいといえます。
 
ただし、実際の判断はそれぞれの自治体になるため、まずは申請してみることが大切です。困ったときには「緊急小口資金貸付」を利用してみましょう。
 

出典

厚生労働省 緊急小口資金について
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 生活福祉資金貸付制度 緊急小口資金のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員