子どもの医療費無料は何歳まで？拡大する子ども医療費助成について

家計にとって負担となりがちな子どもの医療費ですが、助成対象が拡大しています。東京都では、今まで中学生までだった医療費の助成対象が、2023年度から高校生までに拡大されます。市区町村単位でみると、子どもにかかる医療費の助成範囲を18歳となる年度末までとする市区町村も増えています。

子どものいる家庭にとって大きな助けとなる、乳幼児を含む子ども医療費助成制度の仕組みを解説します。

執筆者：勝川みゆき（かつかわみゆき）

ファイナンシャルプランナー2級・AFP

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1 子どもの医療費
2 子どもの医療費助成は拡大傾向
3 まとめ

子どもの医療費

日本の医療保険制度の下では、医療を受けた際には原則、自己負担があります。子どもの医療費は現在の制度では、小学校入学前までは2割、小学生以上は大人と同じ、3割の自己負担となっています。

子ども医療費助成制度は、子どもの医療費に対し、その一部または全部を各自治体が負担する仕組みです。

厚生労働省の調査によると、47都道府県すべてで、子どもにかかる医療費に対して何らかの助成が行われています。さらに、市区町村独自で助成の範囲を拡大している場合もあります。

子どもの医療費助成は拡大傾向

厚生労働省が2021年9月に発表した「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、高校生までの医療費を助成する市区町村が増えるなど、対象年齢が近年拡大傾向にあるとされています。

また、所得制限や自己負担を設けない自治体も増加しています。

助成の対象年齢「18歳まで」が増加傾向

子どもの医療費を18歳の年度末まで助成する市区町村の数を見てみましょう。通院については、659自治体（2019年）から733自治体（2020年）に増えています。入院に対する助成も、715自治体（2019年）だったのに対し、799自治体（2020年）に増えています。

所得制限を設けない自治体も増加

所得制限を設けていない市区町村数を2019年と2020年とで比べると、通院で1492自治体から1499自治体に、入院で1497自治体から1504自治体に増えています。

「自己負担なし」も増加

自己負担金なしの市区町村の数を2019年と2020年で比べると、通院で1115自治体から1124自治体に、入院で1201自治体から1212自治体に増えています。

まとめ

子どもの医療費助成制度は、子どものいる家庭にとって非常にありがたい制度です。ぜんそくやアレルギーなどの基礎疾患がある子どもの場合、病院を受診する機会が多くなりますし、スポーツをやっている子どもは、ケガなどで受診することも多いかもしれません。医療費が助成されることで、安心して受診することができます。

もし子どもが病気になった場合に入院や通院が長引くと、親が思うように働けなくなり、家計への負担が大きくなることも考えられます。家計の経済的負担を少しでもやわらげるためにも、子ども医療費助成制度は重要な制度です。

今後さらに、高校生まで助成範囲を拡大する自治体が増えることも考えられます。状況によって「こども医療でんわ相談 #8000」なども利用して、子育てに役立てていきましょう。