この記事では、在宅勤務に代わったことで生活費関連支出にどのような変化が起こったのか統計データをもとに確認していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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家計に関する調査からみた品目別の支出の増減
総務省発表の「家計調査報告（2020年12月分）」から、2人以上の世帯における生活費の変化の推移を具体的に見てみましょう。まずは「家計消費支出」です。この数値からは、家計全体の支出の推移がわかります。新型コロナ感染症の拡大が目立ってきた2020年初頭から家計消費支出の減少傾向が始まっています。特に、緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月にかけては、前年同月比で16.2％の減少を記録しています。
次に「主な家計消費支出品目の実質増減率」を見てみましょう。2020年4月には「被服及び履物」が前年比約50％を超える落ち込みを示し、続いて同年5月には「教養娯楽」が約40％、「交通・通信」が約20％減少しています。
一方で、「光熱・水道」は上昇傾向にあり、増減の波はありますが「家具・家事用品」はおおむね増加しています。このような各品目の増減の数値は、在宅勤務の増加が大きく影響していると思われます。例年どおりであれば、新しい年度が始まる4月から5月にかけて、さまざまな出費がかさむものです。
会社員の例で考えれば、スーツや靴などを新調したり、新しい知識を学ぶための書籍の購入、語学やパソコンスクールに入学したりすることもあるでしょう。また、出張のための鉄道・航空による移動やホテル・旅館など宿泊関連の出費も増えやすい季節です。しかしながら、2020年のこの時期は、新型コロナ感染症流行の影響で、多くの企業で在宅勤務の導入が始まりました。
その結果、通勤やオフィスでの勤務に必要な「被服及び履物」、出張などで支出される「交通・通信」などの品目が減少することになったようです。その代わりに、自宅で一日中作業することになり「光熱・水道」は増加し、仕事の作業スペースを確保するためのパソコンデスクなどの「家具・家事用品」品目への支出がかさむことになったのです。
ちなみに、消費行動についても大きな変化が見られました。通勤だけではなくその他の外出についても控えることが推奨されたため、通信販売への支出の増加がみられたのです。例えば、2020年12月には通信販売で購入した際の支出額が前年同月比で20％以上増加したことが総務省の「家計消費状況調査」により明らかになっています。
在宅勤務で増加したのは光熱・水道費や家具・家事系の支出
総務省の統計データから分かったことは、在宅勤務などで自宅に滞在する時間が増えたことによる生活費に占める各項目の比率の変化です。傾向としては、外出するために必要な洋服・靴などの被服系、また鉄道・航空などの交通系の支出が減少しました。
一方で、自宅滞留時間の増加による光熱・水道系支出の増加、さらに自宅での執務環境を整えるための家具・家事用品系支出の増加が見られます。
出典
発行元：金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局）
資料名；新型コロナによる お金の新しい生活様式家計管理のポイントを学ぶ｜知るぽると
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
