締め切り間近！　【事業復活支援金】の申請はお済みでしょうか？

事業者向けの給付金である「事業復活支援金」。この申請期限は2022年5月31日までとなります。
 
ただし、これは事業復活支援金自体の締切日です。今までに「一時支援金」や「月次支援金」を受け取っていない人は、事前確認というプロセスを経ないと、事業復活支援金の申請を行うことができません。
 
そして、事前確認は5月26日､事業復活支援金よりも5日先に締め切りです。
 
今回は、この事前確認で“よくあるミス”をご紹介します。これから申請される方は、本稿を参考にしていただければ幸いです。

そもそも、事前確認ってなに？

まずは、事前確認についておさらいしましょう。
 
事前確認とは、以前に一時支援金、または月次支援金の給付が完了していない事業者のみが必要となる作業です。これを行わない限り、事業復活支援金の申請が行えません。
 
内容としては、事業者が事業復活支援金を申請するための条件を満たしているか、という確認となります。
 
確定申告書、以前に発行した請求書や領収書の控え、通帳の取引履歴などの確認、新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響や、事業復活支援金の制度を理解しているかについての聞き取り調査等を行います。
 
事前確認の実施方法は大きく2つです。
 
1つは、対面で事前確認を行います。そしてもう1つがテレビ会議です。こちらは、Zoomなどを使って、オンライン形式で行われます。
 
筆者も、事業復活支援金の登録機関として事前確認を行っていますが、多くの事業者がオンライン形式での確認を希望されます。
 
事前確認は、必要書類がすべてそろっている場合は、おおむね30分ほどで終了します。
 
それでは、事前確認でよくあるミスについて、みていきたいと思います。
 

事前確認時に起こる「よくあるミス」を紹介

■事前確認でよくあるミス1：確定申告書がそろっていない

事業復活支援金では、確定申告書の提出が必須です。しかし、いつ（何年度）の確定申告書が必要なのか、これは申請内容によって異なってきます。
 
図表1は、事業復活支援金のホームページから抜粋した、必要となる確定申告書を示した表です。
 
「基準期間」ごとに、必要となる確定申告書が異なっています。さらに、法人では決算月も影響する点に注意してください。
 
なお、基準期間はコロナ禍前の期間で、事業復活支援金の給付金額を算出する際に用いられます。事業者が自身で選択できます。
 
図表1

 
図表2

 
この表に書かれている確定申告書が必要となります。決して直近1年分ではありません。
 
事前確認で確定申告書が確認できないと、その場で確認完了とすることができずに再審査となり得ます。余計な時間が掛かってしまいますので、よくご確認ください。
 

■事前確認でよくあるミス2：受信通知を用意していない

最近は確定申告をe-taxで行う方が増えています。
 
その場合、受信通知やメール詳細と呼ばれる書類が必要です。この書類には、e-taxによる確定申告を行った際の情報が記載されているのですが、これを用意されていない方が少なくありません。
 
事業復活支援金のホームページにも、必要書類の1つに挙げられているのですが、あまり目立つ記載ではないため、見落とす方が多いのだと筆者は思います。
e-taxをされている方は、必ず用意しましょう。
 

■事前確認でよくあるミス3：請求書、領収書、預金通帳がない

以前から仕事をしていたことを示す書類として、請求書や領収書が必要になります。
 
また、それらによる金銭のやり取りがあったことを証明するものとして、通帳も必要です。
 
しかし、普段現金での取引が多く、また、領収書なども通常は使わないという方もいらっしゃいます。
 
そのような場合も、「ない」では事前確認は通らないため、請求書等の書類や通帳がない理由を明記した「申立書」を用意する必要があります。これは、事業復活支援金のホームページからダウンロードできます。
 

まとめ

今回、特に多いミス3つを紹介しました。これらは、事業復活支援金のホームページを熟読すれば回避できるものですが、日々の業務に追われている事業者にとってはなかなか難しいでしょう。
 
しかし、期限間際に事前確認を行い、書類不備により再審査となってしまっては、事業復活支援金の申請そのものが危なくなります。
 
できるだけ早めの申請をするか、ホームページをよく読むなどして、支援金の受給漏れが起こらないようにお気を付けください。
 

出典

中小企業庁 事業復活支援金 事前確認の流れ
中小企業庁 事業復活支援金 申請に必要な証拠書類 中小法人等
中小企業庁　事業復活支援金　申請に必要な証拠書類　個人事業者等
 
執筆者：長崎元
行政書士／特定行政書士
長崎元行政書士事務所 代表