子育て期間中。子どもがいくつのときに一番お金がかかる？

執筆者 : 杉浦詔子

配信日: 2022.05.12 更新日: 2025.09.26

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子どもが生まれて就職するまでの間、学校に通うための教育費が必要となります。それでは、子育て期間中のいつごろ、お金が一番かかるのでしょうか？

進学プランなどによってもお金のかかるタイミングは異なりますが、今回は2つの事例から子どもの教育費についてお伝えします。

執筆者 : 杉浦詔子 ▼

ファイナンシャルプランナー／産業カウンセラー／キャリアコンサルタント

「働く人たちを応援するファイナンシャルプランナー／カウンセラー」として、働くことを考えている方からリタイアされた方を含めた働く人たちとその家族のためのファイナンシャルプランニングやカウンセリングを行っております。

２００５年にＣＦＰ(R)資格を取得し、家計相談やセミナーなどのＦＰ活動を開始しました。２０１２年に「みはまライフプランニング」を設立、２０１３年よりファイナンシャルカウンセラーとして活動しています。

1 学校に納付する教育費
2 教育費の事例
3 まとめ

学校に納付する教育費

文部科学省による平成30年度の「子供の学習費調査」、ならびに令和3年度の「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」の調査結果から、私立の小学校および中学校では年間の学習費総額、また私立大学へ進学した場合は初年度の納付金が、それぞれ平均で100万円を超えることが分かります。

表-1　幼稚園から高校までの学習費総額（年額）
	公立	私立
幼稚園	22万3647円	52万7916円
小学校	32万1281円	159万8691円
中学校	48万8397円	140万6433円
高等学校(全日制)	45万7380円	96万9911円

※文部科学省　「平成30年度子供の学習費調査の結果について」より筆者作成

表-2　私立大学の初年度納付金
区分	授業料、入学料および施設設備費の合計
文科系学部	118万8991円
理科系学部	156万6262円

※文部科学省　「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より筆者作成

4月から自転車の「ハンドサインが義務化」と聞きました。習ったこともないですし“片手運転”で危ないですよね？本当に「反則金5000円」も取られるんですか？青切符の対象になるか確認

2026年4月から自転車にも交通違反通告制度が導入され、16歳未満の運転者を除く自転車の交通違反は青切符の対象となります。自転車も車両の仲間であることから、自転車の交通ルールの遵守を図るためです。自転車が対象とされている反則行為は細かく決められており、違反すると反則金が科せられます。本記事では、自転車で走行しているときにハンドサインが無いと青切符の対象になるのかどうか、ハンドサインを出さないとどれくらいの反則金になるのかを解説します。

更新日:2026.03.29

教育費の事例

子育て期間中、実際にどういったタイミングで教育費が一番かかったのか、参考として子どもが社会人となり、教育費の支出を終えたAさんとBさんに聞いてみました。

ケース1:子ども3人が大学へ進学したAさん

長男・次男・長女の3人の子育てをしたAさんの場合、子どもはいずれも幼稚園は私立、小学校から高校までは公立、大学は私立理系に進学しました。教育費にお金が最もかかったのは、長男が大学4年生、次男が大学2年生、長女が高校3年生のときだそうです。

その年の教育費の金額を伺うと、長男は私立大学の理科系学科で大学へ支払った年間の学費が約130万円、次男は私立大学の建築系学科で約150万円でした。

長女は大学受験を控えて塾通いをしており、公立の高校に約50万円、夏期・冬期講習の費用を含めて塾に約100万円、さらに大学受験費用として約30万円と年間で約180万円を支払ったとのことです。

長男と次男は大学進学の際に奨学金を利用していなかったため、3人の教育費を合計して約460万円を年間で支出したそうです。Aさんは正社員として勤務する妻と共働きをしていましたが、この年の家計は赤字でした。

ケース2：子ども2人を中学から私立に進学させたBさん

一方、長女と長男の2人の子どもがいるBさんの場合は、2人とも幼稚園と小学校は公立でしたが、中学受験をして私立の中高一貫教育の中学校・高校に進み、大学は国立へと進学しました。

一番お金がかかったのは長女が中学3年生、長男が小学校6年生のときで、その年の教育費について長女は私立の中学校の学費が年間で約130万円となり、長男は公立の小学校に給食費なども併せて約30万円のほか、中学受験のための塾に夏期・冬期講習の費用を含めた約100万円の計約130万円を年間で支払ったそうです。

こちらは子ども2人の教育費を合計して、年間で約260万円の支出となっています。Bさんのケースでは、妻は長男の塾の送り迎えや塾で食べるお弁当作りなどもあって正社員で働くのは難しく、扶養範囲内のパート勤務であったため、世帯収入を大きく増やすことができず、家計は赤字だったとのことです。

なお、子どもの高校には大学受験のための補習授業があったので、高校時代に塾へ通う必要がなかったことと、進学した大学が国立であったこともあり、中学受験のときの方が教育費の支出が多かったようです。