子どもを私立大学に通わせるのにいくら掛かる？自宅外通学ならどれくらい？

教育費の中で最も大きな割合を占めるのは、大学進学に掛かる費用です。中でも私立大学は、国公立大学と比較して多額の費用が掛かります。

子どもが大学生になるときに慌てないよう、子どもが小さいうちからしっかり資金計画を立てて準備を行っていくことが大切です。

今回は、子どもを私立大学に通わせるために必要な費用や年収の目安などを紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 私立大学の学費はいくら掛かるか
2 大学入学の準備に掛かる費用
3 私立大学に通う子どもがいる家庭の年収状況
4 子どもを私立大学に通わせるには、奨学金などの利用や早めの準備も視野に入れよう

私立大学の学費はいくら掛かるか

文部科学省の「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」によれば、令和3年度の私立大学の授業料平均は93万943円、入学料が24万951円で、初年度納付金は135万7080円です。

私立大学は、文系学部と理系学部で授業料や入学料が大きく異なります。

文系学部の授業料は81万5069円、入学料が22万5651円、初年度納付金は118万8991円であるのに対し、理系学部の授業料は113万6074円、入学料は25万1029円、初年度納付金は156万6262円です。大学4年間の授業料に換算すると、文系学部は約350万円、理系学部は約550万円になります。

医歯系学部の授業料は288万2894円、入学料は107万6278円で、初年度納付金は489万539円、6年間の学費の合計は約2400万円です。

大学入学の準備に掛かる費用

大学に入学するまでには受験費用も必要ですし、遠隔地の大学に進学した場合は、アパートを借りるなど新生活を始めるための準備も行わなければなりません。

東京私大教連の「私立大学新入生の家計負担調査2021年度」によると、大学入学のための受験費用の平均は25万4000円、自宅外通学の場合に掛かる費用は平均で、家賃6万6700円、敷金・礼金23万5300円、生活用品費32万700円の合計62万2700円です。

受験から大学入学までに必要な費用の割合は、初年度納付金が60.7％と最も高く、次いで住居費が27.9％、受験費用が11.4％となっています。

私立大学に通う子どもがいる家庭の年収状況

「私立大学新入生の家計負担調査2021年度」によれば、大学生がいる家庭の平均税込年収は972万3000円で、自宅外通学者の世帯は956万8000円、自宅通学者の世帯は980万2000円です。世帯の有所得者の平均人数は1.8人と、全体の70.7%は共働きなど、2人以上有所得者がいる計算になっています。

国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、資本金2000万円未満の事業所における平均給与は371万6000円（男性447万5000円、女性248万9000円）、資本金10億円以上の事業所における平均給与は607万6000円（男性721万2000円、女性が358万円）です。

独立行政法人日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、家庭からの給付のみで就学可能な学生は49.1％である一方、家庭からの給付のみでは就学不自由・困難・給付なしという学生は31.5％います。足りない費用をアルバイトや奨学金で賄う学生も少なくありません。

自宅外通学者の仕送りの実態

「私立大学新入生の家計負担調査2021年度」によると、自宅外通学者の4～12月の平均仕送り額は79万5600円で、新生活に必要なものや教材費に費用が掛かる5月は9万6100円、6月以降の月平均仕送り額は8万6200円です。

このうち、家賃が占める割合は77.4％となっており、仕送り額から家賃を差し引くと、生活費は1日あたり650円の計算となり、非常に厳しい状況といえるでしょう。

自宅外通学者の入学初年度に必要な費用は、受験費用、初年度納付金、住居費に仕送りを加えると302万9380円です。この金額は税込年収の31.7%に相当し、家計にとって大きな負担といえます。

子どもを私立大学に通わせるには、奨学金などの利用や早めの準備も視野に入れよう

私立大学はどの学部に進学するかによって授業料や入学料が異なり、自宅通学か自宅外通学かによっても掛かる費用が違ってきます。

子どもを私立大学に進学させることを予定しているなら、年収は約1000万円ほどあれば安心といえるでしょう。実際に子どもを私立大学に通わせている家庭では、共働きなど、有所得者が2人以上いる世帯が多いようです。

しかし年収が1000万円に届かなくても、不足分は奨学金で賄ったり、子どもにアルバイトをしてもらったりといった方法をはじめ、国や民間の教育ローンを利用するなどで対処するとよいかもしれません。また、学資保険への加入やつみたてNISAなどの資産運用を行って、早くから教育資金の準備を進めておくことも大切です。