本記事では、iDecoの積立と私立高校無償化について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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私立高校授業料実質無償化の対象となる年収は？
文部科学省が公開している「私立高等学校授業料の実質無償化」リーフレットでは、2020年4月より年収590万円未満の世帯において、支給額の上限を引き上げることが紹介されています。支給額は最大で年間39万6000円となっており、上限額が上がったことで、私立高校の授業料をカバーできる世帯が従来よりも大幅に増加しました。
年収590万円未満という数値はあくまで目安で、対象となる年収は家族構成などによって異なります。例えば、両親が共働きで大学生と高校生の子どもが2人いる世帯の場合、約740万円未満が私立高校授業料の実質無償化の対象です。また、年収910万円未満であれば、公立高校に通う場合の支給額である年間11万8800円の支給対象となります。
年収1000万円超の世帯は支給対象になるの？
両親が共働きで大学生と高校生の子どもが2人いる世帯の場合、年収が約1090万円未満であれば年間11万8800円の支給対象です。また、年収が約1090万円以上でも、iDecoを活用することで対象となるケースもあります。
私立高校授業料実質無償化の判定は「市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」の計算式によって行われます。
年収から給与所得控除、基礎控除、社会保険料などを差し引いた金額が、課税標準額となります。計算結果が30万4200円未満であれば、11万8800円の支給対象となります。iDecoに加入していれば、掛け金は全額所得控除となるため、課税所得を抑えることが可能です。
iDecoの掛け金は自営業者であれば毎月6万8000円、会社員（国民年金の第2号被保険者）で毎月2万3000円を上限に設定することができます（会社が企業年金に加入していない場合）。
例えば、自営業者の夫は年間81万6000円、会社員の妻は年間27万6000円、夫婦で合計109万2000円の所得控除が活用できます。控除の金額を増やすことで、課税標準額が低くなり、支給対象に含まれるかもしれません。
自治体独自の支援制度を確認しよう
国の支援制度に加えて、自治体独自で私立高校授業料無償化をサポートする取り組みも行われています。例えば、東京都は年収910万円未満の世帯を対象に、46万9000円を上限とする「私立高等学校等授業料軽減助成金」を設けています。
対象となる年収や補助上限は自治体によって異なりますが、支援制度が充実している自治体であれば、年収1000万円以上の世帯でも私立高校授業料無償化の恩恵を受けられるケースはあります。
iDecoを賢く活用しよう！
私立高校無償化の対象は所得制限が設定されています。基本的には年収910万円未満がひとつの目安となりますが、家族構成によって年収1000万円以上でも対象となるケースもあります。
また、iDecoに加入することで、掛け金が全額所得控除されるため、判定基準となる課税所得を抑えることも可能です。年収が1000万円を超える世帯は、iDecoの活用もぜひ検討してみてください。
出典
東京都私学財団 私立高等学校等授業料軽減助成金事業
文部科学省 私立高校授業料実質無償化
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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