奨学金の返済額は毎月いくら？収入に応じて返済額を増減することはできる？

貸与型奨学金の滞納が社会問題になっています。卒業しても就職が難しかったり、経済状況の悪化によって収入が減少したりして、毎月の返済が滞ってしまうのです。
 
奨学金を利用するには事前に返済計画のシミュレーションを行って無理のない金額を貸与してもらうことが推奨されています。
 
この記事では、奨学金の返済月額や収入に応じて返済額を増減できる制度について説明します。

貸与型奨学金の基本

一般的な奨学金には2種類あります。返還不要の「給付型」と、返還が必要な「貸与型」です。
 
多くの学生が利用している独立行政法人日本学生支援機構が提供する「貸与型」奨学金は「第一種奨学金」と「第二種奨学金」です。かつて、卒業後に教職に就くと返還が免除になる制度がありましたが、現在は廃止されています。なお、第一種奨学金は無利息であり、第二種奨学金は利息付きである点で異なります。
 
日本学生支援機構が提供する奨学金の返済は、あらかじめ指定しておいた銀行、郵便局など金融機関の預貯金口座からの自動引き落としです。この口座は、返還金が後輩奨学生の奨学金としてリレーされるという意味から「リレー口座」と呼ばれています。
 
毎月の返済額は支給額と条件により異なるため、貸与条件と希望額に合わせて日本学生支援機構が提供する「奨学金貸与・返還シミュレーション」サイトで個別に確認することが可能です。
 

具体的な返済月額は？

例えば、第一種奨学金を貸与年数4年で借りた場合の返済額を試算してみましょう。まず、最も負担が少ないのは、国公立大学の自宅通学者で月額4万5000円のケースです。月々の返済額は1万2857円となり、返済年数は14年間となります。最も貸与額が多いのは、私立大学の自宅外通学者で、月額6万4000円まで利用できます。ただし、月々の返済額は1万4222円となり、返済年数は18年間に延びるのです。
 
第二種奨学金の場合は、貸与月額が5万円から12万円まで増額されるのですが、返済利率1.0％の利息が加わるので返済額は割高になります。例えば、月額5万円のケースでは、月々の返済額は1万4428円となり、返済年数は15年間必要です。なお、最も貸与額が大きい月額12万円のケースでは、月々の返済額は2万6606円となり、返済年数は20年間の長期にわたります。
 

返済額を増減できる制度

月々の返済額については、ある程度柔軟に対応してもらえる制度が整えられています。
 
決められた月額の返済が困難になった場合には「返済期限猶予」を申請するとよいでしょう。ただし、災害、傷病、経済困難、失業など適用条件が決められているため、無条件に猶予してもらえるわけではありません。なお、月々の返済額を全額猶予してもらうのではなく、減額できる「減額返還制度」もあります。
 
一方で、収入がアップして経済的余裕ができた場合は「繰り上げ返済」を申し出ると利息分の負担が削減できるメリットがあります。
 

状況が変わったらまずは相談してみましょう

貸与型の奨学金の返済を滞納し続け、延滞の状態になりますと、一般的なローンと同じように事故情報として信用情報機関に登録されることになります。もし、返済が難しくなった場合には早めに相談窓口に連絡することをお勧めします。
 
逆に、余裕があるのなら早期完済したほうが節約になります。後輩奨学生の貸与機会を「リレー」する意味でも、なるべく早めに返還するように心がけたいものです。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 奨学金貸与・返還シミュレーション
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部