弁護士が解説。離婚したときに行うお金の手続き

離婚件数は緩やかな減少傾向にはありますが、それでも2020年の1年間だけで約19万3000件もあります（※1）。
 
離婚をするときには、さまざまな手続きが必要となります。家庭の状況により行う手続きは変わりますが、財産分与や年金分割、住宅ローンなどお金に関する話題を中心に、いくつかの主な手続き・ケースを、FP兼弁護士がご紹介します。

結婚期間中に作った財産の分配 ―財産分与―

（1）財産分与とは

夫婦が結婚し、共同生活をしていた間に形成された財産を分配することで、離婚をした当事者のうち、一方（夫または妻）がもう一方に対して、自身の取り分を請求することによって、分配が実現されます。
 
ちなみに、相続が発生した際の相続財産を分け合うことについて、誤って財産分与という言い方をする方がいらっしゃいますが、それは「遺産分割」の間違いです。
 

（2）どうやって手続きをすればよいか

まずは協議をして内容を決します。協議が調えば、財産分与の協議書を作成します。協議が調わない場合は、家庭裁判所での調停、あるいは審判という手続きで決することになります。
 
また、財産分与の点だけでなく、離婚の可否自体を争って裁判をしている夫婦の場合は、離婚裁判の中で財産分与について取り決めるケースもあります。
 
財産分与の比率については、多くのケースでそれぞれ2分の1ですが、事案によっては、さまざまなことを総合考慮した結果、異なる比率となることもあり得ます。
 

（3）財産分与をすると、どのようなことができるか

財産分与は、結婚期間中に形成された夫婦の共同財産すべてが対象ですので、積み重なった預貯金などのお金だけでなく、結婚期間中に購入した不動産なども対象とされます。
 
通常、名義が夫婦の共有、あるいは夫婦のうちいずれか一方となっているはずですが、財産分与の結果、名義を変える必要がある場合は、協議書や調停・審判等の結果が記載された書面を基に、法務局で登記の手続きをします。
 

（4）いつまでにすればよいのか

離婚の際に条件の1つとして、財産分与に関し定めておくこともできますし、離婚をした後に改めて、財産分与について請求することも可能です。ただし、離婚から2年間が経過すると、家庭裁判所への申し立てはできなくなりますので、ご注意ください。
 

（5）税金について

財産分与でもらった財産については、基本的に贈与税等の税金はかかりません（不動産の名義変更をした場合の登録免許税などは別）。
 
ただし、税金逃れのためにあえて離婚と財産分与をしたようなケースはもちろんとして、通常分け合うべき財産を大きく超えてもらい過ぎているようなケースでは、贈与税が課されることもあります。
 
（出典：国税庁　No.4414　離婚して財産をもらったとき ※2）
 

結婚した時期によって手続きが異なる ―年金分割―

（1）年金分割とは

夫婦が離婚する際に、結婚していた期間中に支払っていた年金保険料に応じて、厚生年金や共済年金の、結婚期間中に比例する部分を分け合う制度です。
 
会社員が加入する厚生年金や公務員が加入共済年金という、いわゆる2階部分だけが対象となり、国民年金（1階部分）や確定給付企業年金、確定拠出年金、国民年金基金、厚生年金基金（3階部分）は、対象とはならないことにご注意ください。
 

（2）合意分割と3号分割

手続きについては、2008年4月以前に結婚しているか、それ以降に結婚しているかによって、大きく変わってきます。
 
前者は、2008年4月以前に支払ってきた保険料に対応する部分については、夫婦の合意により分け方を定める必要があります。これを「合意分割」といいます。一般的に0.5ずつに分けることが多いですが、話し合いで合意をすることができない場合、調停や審判で分け方を決めなければなりません。
 
後者は、国民年金第3号被保険者［専業主婦（夫）や、扶養の範囲内のパートタイマーなど］であれば、合意が調わなくても、所定の必要書類を年金事務所に提出さえすれば、0.5の割合で年金分割を請求できることになります。
 

（3）いつまでにすればよいのか

年金分割についても財産分与と同様、離婚時に取り決めておくこともできますし、後から合意・請求もできます。
 
ただし、離婚をした日の翌日から2年間を経過すると請求できなくなりますので、ご注意ください。
 

悩ましい問題 ―住宅ローン―

離婚をした後の、住宅ローンの問題はとても悩ましいものです。財産分与により、ローン名義人とは異なる側が住宅を所有し住み続けるケースで、特に問題となります。
 
住宅をもらって所有することになる側が、十分な収入を有するのであれば問題は解消するかもしれません。この場合は、ローンを組んでいる金融機関がローン名義人の変更に応じると思われるからです。
 
問題は、十分な収入を有しない人物へ名義を変えるケースです。この場合、金融機関はローン名義人の変更に同意をしてくれない可能性が高くなります。
 
例えば、金融機関に黙って名義を変更、あるいは名義を変えずに相手方当事者を住宅に住まわせ、従前どおりに住宅ローンを元来の名義人が支払っている、というケースもあるかもしれません。
 
しかし、住んでもいない住宅のローンを支払うというモチベーションがいつまで続くかわからず、元来の名義人がローンの支払いをしてくれなくなるという可能性も考えられます。十分な収入もないのに住宅に住む側としては、いつローンの支払いが滞り、自宅を追い出されるかわからない、とても不安定な地位におかれることになります。
 
また、金融機関の承諾なく名義あるいは所有者・居住者を変更することは、ローンを組んだ際の金融機関との約束に反することが一般的です。ローンの支払いが滞りなく続く限り、金融機関は何もいわないかもしれませんが、弁護士としては、約束に反する行為をするのは是とすることができず、推奨はできません。
 
やはり、離婚後も十分な収入があることを前提として、住宅の財産分与は執り行うべきだと思います。
 

出典

（※1）生命保険文化センター　離婚件数が増えているというのは本当？
（※2）国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.4414 離婚して財産をもらったとき
 
執筆者：佐々木達憲
京都市役所前法律事務所弁護士