更新日: 2022.06.29 暮らし

家の「解体費用」を安く抑える方法とは? 解体前にやるべき「4つのこと」を解説

執筆者 : 古田靖昭

家の「解体費用」を安く抑える方法とは? 解体前にやるべき「4つのこと」を解説
老朽化や耐震強度不足などさまざまな事情で所有する家屋を改修せずに解体する場合、その費用は少しでも安く抑えたいと考えるのが一般的です。
 
解体費用を安く抑えるには、解体工事前にさまざまな対応をしておきますと、費用を安く抑えることが可能です。本記事では、解体費用を安く抑えるために、解体前にやるべきことを解説します。
 
古田靖昭

執筆者:古田靖昭()

二級ファイナンシャルプランニング技能士

解体費用を安く抑える方法

家を解体しますと、建物本体の解体費用を始めとして、仮設工事費用や廃棄物処理費用などがかかります。解体には大きな費用が発生するものの、解体費用を安く抑える方法があるのでご紹介します。
 

家財道具を事前に処分する

家を解体する際に、家の中にある家財道具を残しておくと解体時に処分してもらうことが可能です。しかし、家財道具の処分は建物本体の解体費用には含まれず追加の費用がかかってしまいます。
 
費用がかかる理由は、家の解体によって出た廃材の処分は「産業廃棄物」に、家財道具の処分は「一般廃棄物」となるためです。家財道具の処分を解体業者に依頼せず、解体工事前に自分で処分する方が解体費用を安く抑えられます。
 

自治体の補助金や助成金を活用する

また、自治体によっては、家の解体に補助金や助成金を活用できる場合があります。
 
補助金は、制度ごとに予算が設定されているため、全ての人が申請しても、抽選に外れたり、先着順に間に合わなかったりなどの理由で必ずしも受給できるわけではありませんが、公募期間に申請して、審査が通ると受給されます。
 
助成金は、申請要件を満たしていれば受給できるため、補助金よりも受給できる可能性が高い特徴があります。ただし、受給額は多いものではなく、一部の金額が助成されるのみとなるため補助金よりも金額は少ないです。
 
家屋解体の補助金や助成金は、自治体で問題になっている古い家屋の空き家問題や築年数の古い建物の解体などに対して補助金や助成金を準備していることがあります(例えば、耐震化促進助成事業の一環で、解体工事を「除却」工事と呼んでいることがあります)。
 
あらかじめ、解体する予定の家の自治体に、どのような補助金や助成金があるのかを確認して活用するとよいでしょう。
 

相見積を取る

家を解体するにあたって解体業者から見積を提示されます。見積額を確認すると、解体業者によっては細かく金額が記載され、説明してくれる業者や、「工事一式」のようなあいまいな表記をされて、説明もない解体業者もいます。
 
「2社以上の相見積(あいみつもり)」を取るようにして、金額や工事内容を比較検討するようにしましょう。
 

自分で建物滅失登記を行う

家の解体工事後、建物の「滅失登記」を行わなければなりません。建物滅失登記とは、建物を取り壊したら法務局に登記を行う必要があります。
 
一般的に建物滅失登記は、土地家屋調査士が代行することが多いものの、自分自身で行うことも可能です。自分自身で登記を行いますと、土地家屋調査士に支払う登記の代行費用(5万円程度)を支払わずに済むため、その分を節約できます。
 
登記にあたっては、管轄する法務局の窓口に行って担当者に登記のやり方を聞くことで、どのような手続きを行えばよいかを教えてくれます。
 

解体前にやるべきこと

家の解体にあたって解体費用を抑えるためにやるべきことは、すでにご紹介したようにさまざまな方法があります。特に家財道具の処分は解体する前までに行う必要があるため、一般ごみや粗大ごみとして計画的に処分するようにしましょう。
 
また、リサイクルショップやフリマサイトに出品して売却する方法もありますので活用するとよいでしょう。
 

出典

東京都環境局 一般廃棄物の概要
千代田区 木造住宅の耐震化促進助成制度のご案内
法務局 建物を取り壊した(建物滅失の登記をオンライン申請したい方)
 
執筆者:古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士

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