更新日: 2022.07.05 暮らし

「家の解体」にかかる費用とは?「建物本体以外の費用」も解説

執筆者 : 古田靖昭

「家の解体」にかかる費用とは?「建物本体以外の費用」も解説
家を解体するにはまとまった費用がかかりますが、どこにどれくらい費用がかかっているのか、実際に解体した経験が無ければ、知る機会は限られます。本記事では、建物本体や建物本体以外にかかる費用の内訳について解説します。
 
古田靖昭

執筆者:古田靖昭()

二級ファイナンシャルプランニング技能士

建物本体にかかる費用の内訳

建物本体を解体するには、建物の取り壊しの他にもさまざまな費用が発生しています。おおまかな内訳は、以下のとおりです。
 

建物本体工事費用

建物本体工事費用は、建物の解体自体に必要な費用の全てが入っており、主に解体作業員の人件費や重機の使用料などで構成されます。
 
一般的には、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の順番で解体費用が高くなります。強度が高いほど取り壊しにくくなるためです。
 

仮設工事費用

仮設工事費用は、建物を取り壊す際に使う足場の組み立て費用や、解体時に騒音や粉じんの漏れ、飛散を防止する養生シートなどの費用が含まれます。
 
足場の組み立ては、高所作業での転落事故を防ぐために必要で、養生シートについても近隣住民に迷惑をかけないために不可欠なので、建物本体を解体するにあたってはどちらの費用も必要性の高いコストといえます。
 

廃棄物処理費用

建物本体を解体しますと、建物の基礎となったコンクリートや壁、屋根などの廃棄物が出てきます。建物の解体によって生じた廃棄物は、一般ごみの処理の仕方ではなく、産業廃棄物として「建設リサイクル法に基づいた廃棄」が必要です。
 
産業廃棄物を適正に処理しますと、廃棄物の最終処分事業者から「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」が交付されます。マニフェストは、廃棄物の処理が適正に行われたかを確認するために作成される書類です。
 
もし、解体業者が産業廃棄物の不法投棄などの不適正な処理をしている場合、マニフェストは発行されていません。そのため、解体業者が悪質かどうかを見極めるには、解体を依頼する際にマニフェストをもらえるか確認することが有効です。
 

建物解体以外にかかる費用の内訳

建物の解体自体の他にもかかる費用があります。例えば、庭がある場合、その部分を解体するには別途費用が発生します。建物解体以外にかかる費用の主な内訳をご紹介します。
 

付帯工事費用

付帯工事費用は、庭にある門扉やカーポート、ブロック塀、庭木、また建物内に残っている家具などの撤去にかかる費用です。
 
付帯工事で出た廃棄物は、建物本体で出た産業廃棄物と異なり、「一般廃棄物」となるため廃棄方法が異なります。建物本体とまとめて廃棄することができないため、その分費用がかかってしまいます。
 

アスベスト除去費用

アスベスト除去費用は、建物本体の解体に「アスベスト」が含まれている場合にかかる費用です。アスベストは「肺がん」や「中皮腫」などの健康障害を起こす可能性があり、古い建物に広く使用されていました。
 
アスベストの除去にあたって、飛散防止措置などを行う必要があるため、別途費用がかかってしまいます。
 

地中埋設物撤去費用

建物本体の解体作業が進められていきますと、地中から以前に建てられた建物の基礎部分などが見つかることがあります。地中で見つかったもののことを「地中埋設物」といいます。
 
地中埋設物が見つかった場合に、建物本体とは別に撤去費用がかかり、当初の見積もり段階では想定されていない「追加費用」が発生することもあります。
 

その他の費用

その他の費用は、工事にあたっての「書類作成」や「申請手続き」費用、「近隣住民へのあいさつ」費用、重機などを使用する場合の「駐車」スペースにかかる料金などがあります。
 

家の解体にかかる費用

家の解体にあたっては、建物本体の解体以外にもさまざまな費用となります。アスベスト除去や地中埋設物の撤去といった費用が当初の見積もりに含まれていないケースもあるため、予想外の負担増加で苦しむことのないよう、事前によく確認しておきましょう。
 

出典

環境省 建設リサイクル法の概要
公益社団法人全国産業資源循環連合会 マニフェスト
東京都環境局 一般廃棄物の概要
厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト
 
執筆者:古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士
 

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