事業復活支援金、終了。新型コロナ関連の各給付金まとめ【申請件数や給付総額はどのくらい？】

「事業復活支援金」が2022年6月17日をもって申請受付を終了しました。これで新型コロナ関連給付金はひとまず打ち切りとなります。
 
最近、多額の詐欺事件で話題となっている持続化給付金にはじまり、家賃支援給付金、一時支援金／月次支援金、そしてこの事業復活支援金と、新型コロナ関連の給付金は5つありましたが、それぞれの申請状況はどのようになっているのでしょう？
 
今回は、新型コロナ関連給付金について、まとめてみます。

それぞれの給付金の目的とは

はじめに、各給付金がどのような目的となっているかをみてみましょう。
 
給付金の目的は、各給付金の「給付規定」という書類に記載されており、経済産業省が公開しています。
 
【図表1】

 
【図表2】

 
【図表3】

 
【図表4】

 
【図表5】

 
どの給付金も、一見難しい文章でその目的が定められていますが、要約すると「新型コロナでダメージを受けている事業者の事業継続を支援する」ということです。目的はどれもほぼ同じなのですが、申請するための条件は異なっており、また、給付金額も違うため、それぞれ別個の名称が設定され、別の給付金という扱いになっています。
 

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各給付金の金額は？

では、各給付金で、一体いくらもらえたのでしょうか？　各給付金における給付額をみてみます。
 
給付額は、個人事業主と法人、さらに、新型コロナで減少した売り上げの割合などによって変わりますが、今回は、「最大」額を記載します。
 
【図表6】

 
いかがでしょうか？
 
新型コロナ関連で一般家庭が受けたのは10万円の特別定額給付金のみだったことを考えると、企業など事業を行っている人たちが優遇されているように感じる方もいるかもしれません。しかし従業員が何名かいる会社にしてみれば、決して十分な金額ではなかったのではないかと思います。
 
それでも、この給付金があったからこそ、今も事業を続けていられる会社もあることでしょう。
 

それぞれの給付金の申請件数・給付件数・給付総額を確認してみよう

最後に、各給付金の申請件数と給付件数、そして給付総額をみてみましょう。
 
ここでいう給付件数とは、事業者が行った申請に対して、実際に給付金の振り込みが完了した件数を指します。なお、事業復活支援金は、まだ最終的な結果が出ていないため、2022年6月20日時点の情報となります。
 
【図表7】

 
5つの給付金を合わせて、総額で約8兆円が投入されたことになります。日本の2022年度予算は107兆を超えているので、その10分の1にも満たない金額ではありますが、一般的な感覚では、かなりの額なのではないでしょうか。
 

コロナ禍になり、企業などに対して国はさまざまな支援を行っていた

新型コロナの衝撃が大きく、国も対策に力を入れたのだと筆者自身は捉えています。皆さんは、上記の数字をどのようにみるのでしょうか？
 
今回は、新型コロナ関連給付金について、申請状況などをまとめてみました。最近は、この給付金に絡んだ詐欺事件が報道で取り沙汰されていますが、多くの事業者にとっては、新型コロナの苦難を乗り越えるための助けになったものと思われます。
 
詐欺事件などの報道により、制度のマイナス部分が目立ってしまいましたが、給付金制度は有効に利用してほしいと思います。なお、不正受給は絶対に許されません。不正受給と判断された場合、返還請求および不正受給者の氏名等の公表がなされ、事案によっては刑事告発も行われます。
 
以下、補足として給付金の返還状況も記載いたします。
 
【図表8】

 

出典

（※1）経済産業省 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）令和3年1月15日
（※2）経済産業省 家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け） 改正：令和3年1月14日
（※3）経済産業省 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金給付規程 令和3年5月31日
（※4）経済産業省 事業復活支援金給付規程 令和4年5月20日
（※5）経済産業省 持続化給付金制度の概要
経済産業省 家賃支援給付金に関するお知らせ
中小企業庁 中小法人・個人事業者のための一次支援金 緊急事態宣言の影響緩和
中小企業庁 中小法人・個人事業者のための月次支援金 緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和
中小企業庁 中小法人・個人事業者のための事業復活支援金 コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援
（※6）経済産業省 持続化給付金の申請と給付について
経済産業省 家賃支援給付金の申請と給付について
経済産業省 一時支援金の申請と給付について
経済産業省 月次支援金の申請と給付について
経済産業省 事業復活支援金
（※7）経済産業省 不正受給及び自主返還について（持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金）
 
執筆者：長崎元
行政書士／特定行政書士
長崎元行政書士事務所 代表