【子ども1人に5万円】2022年度「子育て世帯生活支援特別給付金」を申請してもらえる人、申請しなくてももらえる人って？

政府は物価高によって生活がいっそう苦しくなる子育て世帯を支援するため、生活支援特別給付金を支給します。2022年度予算から2043億円を支出して、子ども1人当たり5万円を給付する制度ですが、全ての子育て世帯が受給できるわけではありません。
 
本記事では、2022年度子育て世帯生活支援特別給付金の概要と対象者について解説します。

子育て世帯生活支援特別給付金の給付対象者

子育て世帯生活支援特別給付金の対象者は、次の条件のいずれかに該当する世帯です。
 
どの条件も、2023年3月31日までに18歳以下である児童もしくは20歳未満の障がい児がいる世帯でないと給付対象にはなりません。

・児童扶養手当を受給しているひとり親世帯

・公的年金等を受給していて、2022年4月分の児童扶養手当を受給していないひとり親世帯

・新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変して、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯

・2022年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）

児童扶養手当とは、父母の離婚などによってひとり親家庭になった世帯の生活の安定と児童の福祉の増進を図る目的で支給される手当です。児童扶養手当を受けるには、図表1のように一定の所得制限があります。
 

 
住民税均等割が非課税になる子育て世帯の目安収入は、図表2を参考にしてください。
 

 
子育て世帯生活支援特別給付金の給付される世帯は「ひとり親世帯」もしくは「住民税非課税になる世帯」です。対象となる児童は、18歳以下の児童ないし20歳未満の障がい児で給付額は1人5万円になります。
 

申請が不要の世帯と必要な世帯がある

子育て世帯生活支援特別給付金を受けるには、支給申請が不要の世帯と、必要な世帯があります。児童扶養手当を受給している世帯は支給申請が不要です。一方、児童扶養手当を受け取っていない世帯では自治体への申請が必要になります。

また、自治体によって書類をダウンロードして郵送する場合と、電話をして資料を郵送してもらう場合に分かれます。支給が始まっている自治体もあれば、これから支給を始める自治体もあり、スケジュールにはばらつきがあることにも注意しましょう。
 

子育て世帯生活支援特別給付金が対象になるかは自治体に確認しましょう

2022年度の子育て世帯生活支援特別給付金について解説しました。今回説明した通り、子ども1人につき5万円が給付される本制度の対象者は、児童扶養手当と住民非課税世帯に該当している世帯です。
 
児童扶養手当を受け取っていない場合は申請が必要なケースもありますので、対象者として該当している場合は自治体に給付手続きの方法を事前に確認しておきましょう。
 
政府は食料品などの価格上昇を受けて緊急経済対策に本制度を盛り込みました。物価高による生活不安は、地域や世代を問わず問題視されています。暮らしに直結する経済対策が今後どのように行われるか引き続き注目していきましょう。
 

出典

厚生労働省 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
東京都保健福祉局 児童扶養手当
御嵩町HP 児童扶養手当 令和２年度 児童扶養手当所得制限限度額表
鴻巣市HP 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の方）
 
執筆者：川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー